三井物産株式会社の企業情報
三井物産株式会社は1947年設立で、東京都千代田区に本店を置く会社です。
業種は卸売業に属しており、東証プライムと名証プレミアと福証本則と札証本則に上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 8031
- 本店所在地
-
〒100-0004
東京都千代田区大手町１丁目２番１号
最寄りの連絡場所：東京都千代田区大手町一丁目2番1号
- URL
- https://www.mitsui.com/jp/ja/index.html
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [商社・卸売] > [卸売業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1947年07月 （78年目）
業種85位 全体903位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第106期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- [国際財務報告基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
鉄鋼製品
金属資源
機械・インフラ
化学品
エネルギー
生活産業
次世代・機能推進
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
1,684
業種3位
全体17位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
3,001
業種2位
全体12位
監査人への非監査報酬（百万円）
36
業種10位
全体105位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
626
業種4位
全体14位
会計監査人履歴情報
| 開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
| 2024-04-01 | 2025-03-31 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 2023-04-01 | 2024-03-31 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 2023-04-01 | 2024-03-31 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 2023-10-01 | 2023-12-31 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 2023-07-01 | 2023-09-30 | 有限責任監査法人トーマツ |
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
データなし
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-427,547
財務CF（百万円）
-1,013,078
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
データなし
PER（倍）
10.07
ROE（％）
15.29
業種34位
全体725位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2024-03-31 | FY | 連結 | 国際財務報告基準 | 13,324,942 | 1,063,684 | データなし | 16,899,502 | 864,419 | -427,547 | -1,013,078 | 898,204 | 436,872 | データなし | 10.07 | 15.29 |
| 2023-03-31 | FY | 連結 | 国際財務報告基準 | 14,306,402 | 1,130,630 | データなし | 15,380,916 | 1,047,537 | -178,341 | -634,685 | 1,390,130 | 869,196 | データなし | 5.70 | 18.89 |
| 2022-03-31 | FY | 連結 | 国際財務報告基準 | 11,757,559 | 914,722 | データなし | 14,923,290 | 806,896 | -181,191 | -614,325 | 1,127,868 | 625,705 | データなし | 5.93 | 17.98 |
| 2021-03-31 | FY | 連結 | 国際財務報告基準 | 8,010,235 | 335,458 | データなし | 12,515,845 | 772,696 | -322,474 | -486,963 | 1,063,150 | 450,222 | データなし | 11.55 | 8.00 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は42.18%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長 | 安永 竜夫 | 1960年 | ＊1 |
普通株式 336,882 |
| 代表取締役社長CEO | 堀 健一 | 1962年 | ＊1 |
普通株式 137,104 |
| 代表取締役副社長執行役員CHROCCO | 竹増 喜明 | 1962年 | ＊1 |
普通株式 52,241 |
| 代表取締役専務執行役員CFO | 重田 哲也 | 1963年 | ＊1 |
普通株式 54,430 |
| 代表取締役専務執行役員CSO | 佐藤 理 | 1966年 | ＊1 |
普通株式 44,428 |
| 代表取締役専務執行役員CDIO | 松井 透 | 1967年 | ＊1 |
普通株式 43,982 |
| 取締役 | サミュエル ウォルシュ | 1949年 | ＊1 |
普通株式 13,450 |
| 取締役 | 内山田 竹志 | 1946年 | ＊1 |
普通株式 17,447 |
| 取締役 | 江川 雅子 | 1956年 | ＊1 |
普通株式 7,060 |
| 取締役 | 石黒 不二代 | 1958年 | ＊1 |
普通株式 468 |
| 取締役 | サラ L．カサノバ | 1965年 | ＊1 |
普通株式 250 |
| 取締役 | ジェシカ タン スーン ネオ | 1966年 | ＊1 |
普通株式 0 |
| 常勤監査役 | 塩谷 公朗 | 1960年 | ＊2 |
普通株式 32,335 |
| 常勤監査役 | 藤原 弘達 | 1961年 | ＊2 |
普通株式 78,043 |
| 監査役 | 森 公高 | 1957年 | ＊3 |
普通株式 7,934 |
| 監査役 | 玉井 裕子 | 1965年 | ＊4 |
普通株式 0 |
| 監査役 | 林 眞琴 | 1957年 | ＊2 |
普通株式 156 |
＊1 2024年6月19日開催の定時株主総会から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
＊2 2023年6月21日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
＊3 2021年6月18日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
＊4 2022年6月22日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
＊5 サミュエル ウォルシュ、内山田竹志、江川雅子、石黒不二代、サラ L. カサノバ及びジェシカ タン スーン ネオの各氏は社外取締役です。
森公高、玉井裕子及び林眞琴の各氏は社外監査役です。
2002年4月1日付けで執行役員制度を導入しました。2024年6月19日現在の陣容は次のとおりです。
|
役位 |
氏名 |
担当 |
|
＊社長 |
堀 健一 |
CEO（最高経営責任者）、危機対策本部本部長 |
|
＊副社長執行役員 |
竹増 喜明 |
CHRO（チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー）、CCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）、コーポレートスタッフ部門（秘書室、人事総務部、ロジスティクス戦略部 管掌）、BCM（災害時事業継続管理）、国内ブロック、欧州ブロック、中東・アフリカブロック、CISブロック 管掌、コンプライアンス委員会委員長、ダイバーシティ推進委員会委員長、緊急対策本部本部長 |
|
副社長執行役員 |
上野 佐有 |
米州本部長、米国三井物産社長 |
|
専務執行役員 |
中井 一雅 |
ニュートリション・アグリカルチャー本部、食料本部、流通事業本部、ウェルネス事業本部、米州本部 管掌 |
|
＊専務執行役員 |
重田 哲也 |
CFO（チーフ・フィナンシャル・オフィサー）、コーポレートスタッフ部門（CFO統括部、経理部、財務部、リスクマネジメント部、IR部、フィナンシャルマネジメント第一部／二部／三部／四部 管掌）、開示委員会委員長、J－SOX委員会委員長 |
|
＊専務執行役員 |
佐藤 理 |
CSO（チーフ・ストラテジー・オフィサー）、コーポレートスタッフ部門（経営企画部、事業統括部、広報部、サステナビリティ経営推進部 管掌）、ポートフォリオ管理委員会委員長、サステナビリティ委員会委員長 |
|
＊専務執行役員 |
松井 透 |
CDIO（チーフ・デジタル・インフォメーション・オフィサー）、デジタル総合戦略部、エネルギー第一本部、エネルギー第二本部、ベーシックマテリアルズ本部、パフォーマンスマテリアルズ本部、ICT事業本部 管掌、情報戦略委員会委員長 |
|
専務執行役員 |
大黒 哲也 |
エネルギーソリューション本部、プロジェクト本部、モビリティ第一本部、モビリティ第二本部、アジア・大洋州本部 管掌 |
|
専務執行役員 |
平林 義規 |
人事総務部長 |
|
専務執行役員 |
小寺 勇輝 |
ブラジル三井物産社長 |
|
専務執行役員 |
古谷 卓志 |
アジア・大洋州本部長、アジア・大洋州三井物産社長 |
|
常務執行役員 |
高野 雄市 |
General Counsel（ジェネラル・カウンセル）、コーポレートスタッフ部門（監査役室、法務統括部、ビジネス法務部 管掌） |
|
常務執行役員 |
福田 哲也 |
鉄鋼製品本部、金属資源本部、コーポレートディベロップメント本部、東アジアブロック、韓国三井物産 管掌 |
|
常務執行役員 |
菊地原 伸一 |
インドネシア三井物産社長 |
|
常務執行役員 |
真野 雄司 |
デジタル総合戦略部長 |
|
常務執行役員 |
遠藤 陽一郎 |
ウェルネス事業本部長 |
|
常務執行役員 |
垣内 啓志 |
タイ国三井物産社長、Mitsiam International, Limited社長 |
|
常務執行役員 |
森 清 |
CSO（チーフ・ストラテジー・オフィサー）補佐（エネルギー第一本部、エネルギー第二本部 管掌補佐） |
|
常務執行役員 |
川瀬 厚 |
内部監査部長 |
|
常務執行役員 |
阿久津 剛 |
国内ブロック総代表、関西支社長 |
|
常務執行役員 |
山口 賢一郎 |
エネルギー第二本部長 |
|
役位 |
氏名 |
担当 |
|
執行役員 |
菅原 正人 |
豪州三井物産社長、ニュージーランド三井物産会長 |
|
執行役員 |
榎本 善之 |
インド総代表、インド三井物産会長 |
|
執行役員 |
高杉 亮 |
鉄鋼製品本部長 |
|
執行役員 |
小日山 功 |
ICT事業本部長 |
|
執行役員 |
渡辺 徹 |
ニュートリション・アグリカルチャー本部長 |
|
執行役員 |
飯島 徹 |
エネルギー第一本部長 |
|
執行役員 |
若菜 康一 |
プロジェクト本部長 |
|
執行役員 |
田中 誠 |
財務部長 |
|
執行役員 |
稲室 昌也 |
金属資源本部長 |
|
執行役員 |
石田 大助 |
コーポレートディベロップメント本部長 |
|
執行役員 |
高荷 英巳 |
㈱三井物産戦略研究所代表取締役社長 |
|
執行役員 |
栗原 雅男 |
経理部長 |
|
執行役員 |
福岡 潤二 |
ベーシックマテリアルズ本部長 |
|
執行役員 |
徳谷 昌也 |
東アジア総代表、三井物産（中国）有限公司董事長 |
|
執行役員 |
中野 行庸 |
欧州総代表、欧州三井物産社長 |
|
執行役員 |
常世田 円 |
モビリティ第一本部長 |
|
執行役員 |
白井 卓哉 |
モビリティ第二本部長 |
|
執行役員 |
恩田（榮喜） ちさと |
サステナビリティ経営推進部長 |
|
執行役員 |
薙野 太一 |
フィナンシャルマネジメント第三部長 |
|
執行役員 |
清水 一樹 |
事業統括部長 |
|
執行役員 |
小出 哲也 |
米州副本部長兼CSO、米国三井物産SVP兼CSO |
|
執行役員 |
倉橋 雅彦 |
PT CT CORPORA, Director（アジア・大洋州三井物産） |
|
執行役員 |
佐野 豊 |
食料本部長 |
|
執行役員 |
茂木 輝哉 |
パフォーマンスマテリアルズ本部 |
|
執行役員 |
浅海 直治 |
流通事業本部長 |
|
執行役員 |
内田 康弘 |
エネルギーソリューション本部長 |
（注）＊の執行役員は、取締役を兼務しています。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
他の記載への参照
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
他の記載への参照２
ガバナンス、情報セキュリティ
戦略、情報セキュリティ
リスク管理、情報セキュリティ
指標及び目標、情報セキュリティ
ガバナンス、人的資本
戦略、人的資本
リスク管理、人的資本
他の記載への参照
他の記載への参照２
他の記載への参照３
他の記載への参照４
ガバナンス、サプライチェーンと人権
戦略、サプライチェーンと人権
リスク管理、サプライチェーンと人権
指標及び目標、サプライチェーンと人権
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください