上場企業一覧 - 地域・都道府県・業種別・決算月別サマリ

都道府県別の株式会社数と上場企業数

現在日本には全部で4,064社の上場企業が存在します。

このうち一般の投資家が市場で売買できる日本企業は3,919社あり、他にプロ投資家向けの市場に139社、海外企業が6社上場しています。

日本全体の株式会社数は2,460,516社であるため、上場企業は株式会社のうちのわずか0.2%程となります。

上場企業の多くは大都市圏に集中しており、東京都、大阪府、愛知県、神奈川県、兵庫県の5都府県には上場企業全体の76.6%にあたる3,114社が本店を置いています。

5都府県の株式会社についてみると1,304,816社(53.0%)社 、人口ベースでは44,824,043人(35.9%)であり、

人口の集中よりも産業の集中、すなわち株式会社数、特に上場企業の大都市圏偏在が顕著であることがわかります。

都道府県

上場会社数

株式会社数

人口

東京都

2,159

663,160

13,911,902

大阪府

441

260,121

8,775,708

愛知県

220

133,065

7,500,882

神奈川県

180

153,669

9,208,688

兵庫県

114

94,801

5,426,863

福岡県

96

98,678

5,095,379

京都府

71

54,145

2,488,075

埼玉県

68

109,693

7,378,639

北海道

59

89,607

5,093,983

静岡県

56

38,582

3,606,469

千葉県

50

92,078

6,310,158

広島県

49

44,860

2,750,540

新潟県

38

25,540

2,137,672

長野県

33

27,161

2,028,135

岐阜県

30

29,813

1,967,862

石川県

26

18,049

1,109,226

富山県

26

13,790

1,019,004

岡山県

24

29,105

1,851,125

栃木県

22

26,174

1,916,787

宮城県

22

33,540

2,242,389

三重県

21

22,058

1,757,527

群馬県

21

30,124

1,919,232

福井県

20

11,856

752,390

山口県

18

14,441

1,310,109

香川県

16

14,372

948,585

愛媛県

14

19,630

1,312,298

茨城県

14

37,594

2,865,690

福島県

13

23,462

1,795,219

鹿児島県

12

20,123

1,576,361

和歌山県

12

12,213

913,297

山梨県

12

12,873

806,369

滋賀県

11

17,965

1,410,534

大分県

9

15,115

1,112,827

熊本県

8

24,212

1,728,098

徳島県

8

9,105

710,012

沖縄県

7

24,509

1,485,669

宮崎県

7

13,033

1,058,710

佐賀県

7

8,549

801,051

高知県

7

7,149

675,623

奈良県

7

18,483

1,315,207

岩手県

7

10,550

1,172,349

海外

6

-

-

山形県

6

11,535

1,027,509

鳥取県

5

5,576

540,207

島根県

4

5,773

650,624

青森県

4

11,918

1,205,578

長崎県

2

13,531

1,289,994

秋田県

2

9,136

924,620

合計

4,064

2,460,516

124,885,175

地域別・都道府県別上場企業数

市場別上場企業数

決算月×業種分類別上場企業数

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 不明 業種計
水産・農林業 0 0 7 0 2 2 0 0 0 1 0 0 0 12
鉱業 0 0 3 0 0 0 0 0 0 0 0 2 0 5
建設業 4 5 115 4 5 11 3 5 7 2 2 11 0 174
食料品 2 7 84 4 1 3 1 1 4 0 3 21 0 131
繊維製品 2 5 32 1 1 1 0 2 0 0 1 5 0 50
パルプ・紙 1 0 18 0 1 1 0 0 1 0 0 4 0 26
化学 2 3 154 0 2 1 2 1 6 2 6 31 0 210
医薬品 1 2 40 0 2 2 1 1 3 3 0 27 0 82
石油・石炭製品 0 1 8 0 0 0 0 0 0 0 0 2 0 11
ゴム製品 0 0 13 0 0 0 0 0 0 0 0 5 0 18
ガラス・土石製品 0 1 42 1 0 1 0 0 0 1 1 8 0 55
鉄鋼 0 0 38 0 0 1 0 0 0 0 0 3 0 42
非鉄金属 0 1 26 0 0 0 0 0 1 0 0 4 0 32
金属製品 0 4 60 2 2 6 2 1 2 0 1 12 0 92
機械 1 7 158 0 3 6 3 5 7 1 3 31 0 225
電気機器 6 5 176 2 2 6 1 2 5 2 3 31 0 241
輸送用機器 0 0 79 0 0 1 0 1 0 2 1 4 0 88
精密機器 1 1 32 1 2 3 1 1 2 0 0 8 0 52
その他製品 3 4 57 1 2 7 2 3 5 5 2 16 0 107
電気・ガス業 0 0 22 0 0 2 1 0 0 0 0 2 0 27
陸運業 0 0 58 0 0 1 0 0 0 2 0 4 0 65
海運業 0 0 10 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0 11
空運業 0 0 4 0 0 0 0 0 1 0 0 0 0 5
倉庫・運輸関連業 0 2 30 0 0 1 0 0 0 0 2 2 0 37
情報・通信業 15 27 257 10 22 43 13 27 60 14 11 151 0 650
卸売業 6 13 213 6 11 9 1 8 12 7 9 26 0 321
小売業 11 94 147 7 12 15 8 19 12 5 5 26 0 361
銀行業 0 0 83 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 83
証券、商品先物取引業 0 0 34 0 0 0 0 0 1 0 0 4 0 39
保険業 0 0 10 0 0 1 0 0 1 0 2 2 0 16
その他金融業 1 1 28 0 0 2 1 0 5 0 0 4 0 42
不動産業 4 8 60 0 6 13 9 6 17 8 6 24 0 161
サービス業 9 38 240 6 19 41 15 22 63 20 15 105 0 593
決算月計 69 229 2,338 45 95 180 64 105 215 75 73 576 0 4,064

GAAP (会計基準)

会社間の比較可能性の観点からは、すべての会社が単一の会計基準に基づき財務諸表を作成することが望ましいですが、現在、上場企業が作成する「連結財務諸表」は日本基準または国際財務報告基準(IFRS)のいずれかに準拠して作成することが求められています。また、少数ながら一定の条件に該当する企業においては米国基準の採用も未だ認められています。

財務諸表は連結開示が原則となっていますが、上場企業の中には連結子会社を持たない企業もあり、これら企業は日本基準で作成しています。

なお、連結財務諸表を開示している会社は単体の財務諸表を併せて開示する必要がありますが、仮にIFRSを採用している企業であっても、単体財務諸表は日本基準で作成されています。

日本の単体財務諸表(計算書類)は税務と密接な関係にあり、複数の会計基準を認めると税務上の有利・不利が出てしまうためです。

コーポレートガバナンス形態

対象上場企業一覧

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