J-LiC 上場企業サーチ

業種の分類は原則として総務省の「日本標準産業分類」に準じて33業種に分けられており、企業には売上高を基準として1つの業種が割り当てられます。

東京証券取引所では33業種を元に、投資利便性を考慮して17業種に再編した定義を行っており、この分類に基づきTOPIX-17指数®を算出しています。

上場企業サーチでは上場企業のグルーピング単位として、17業種→33業種という構成を採用しており、東京証券所以外の取引所に単独上場する企業についても該当する17業種を表示しています。

現在の上場企業を見ると、産業構造の変化やデジタル化の進展を受けて、情報通信・サービスその他に属する企業が最も多い状況となっています。

上場企業の本店所在地を元に地域別に分類すると、3大都市圏がある関東、近畿、中部の上場企業で全体の約9割を占める状況です。

詳しくは「都道府県別の株式会社数と上場企業数」もご覧ください。

本店所在地は法人の登記簿上の住所であり、人間の本籍地のような位置付けとなります。歴史ある企業では事業上の主要拠点である本社は移転しても本店は創業の地や主要工場の所在地などに残している場合があります。

上場企業サーチでは、本店を基準に分類しつつ、有価証券報告書提出企業については各企業の個別ページにおいて「最寄りの連絡場所（本社またはそれに準じた事業上の拠点）」を併記しています。

決算月とは決算日を含む月のことであり、会社は会社法及び法人税法により原則として1年に1回決算を行うことが求められています。決算日は自由に決めることができ、制度上は末日以外を決算日とすることも可能です。

日本企業は伝統的に3月決算が多いですが、その理由は主に①官公庁の会計年度に合わせるため、②税制改正のタイミングに合わせるため、③学校の年度に合わせるため、などと言われています。

次に多いのは12月決算で、欧米ではむしろこちらが一般的です。業種的に少し特殊なのは小売業で2月決算を採用している会社が多いです。

会社間の比較可能性の観点からは、すべての会社が単一の会計基準に基づき財務諸表を作成することが望ましいですが、現在、上場企業が作成する「連結財務諸表」は日本基準または国際財務報告基準（IFRS）のいずれかに準拠して作成することが求められています。また、少数ながら一定の条件に該当する企業においては米国基準の採用も未だ認められています。

財務諸表は連結開示が原則となっていますが、上場企業の中には連結子会社を持たない企業もあり、これら企業は日本基準で作成しています。

なお、連結財務諸表を開示している会社は単体の財務諸表を併せて開示する必要がありますが、仮にIFRSを採用している企業であっても、単体財務諸表は日本基準で作成されています。

日本の単体財務諸表（計算書類）は税務と密接な関係にあり、複数の会計基準を認めると税務上の有利・不利が出てしまうためです。