日本紙パルプ商事株式会社の企業情報

日本紙パルプ商事株式会社は1916年設立で、東京都中央区に本店を置く会社です。
業種は卸売業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、八重洲監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
8032
本店所在地

〒104-0054

東京都中央区勝どき3丁目12番1号フォアフロントタワー

最寄りの連絡場所:東京都中央区勝どき三丁目12番1号フォアフロントタワー

URL
http://www.kamipa.co.jp/
決算月
3月決算
業種区分
卸売業
上場市場

東証プライム

設立年月
1916年12月 (109年目)
業種4位 全体96位
最新の四半期/有価証券報告書
半期報告書-第163期(2024/04/01-2025/03/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

国内卸売

海外卸売

製紙加工

環境原材料

不動産賃貸

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

75
業種52位 全体684位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

534,230
業種35位 全体320位

当期利益(百万円)

10,357
業種40位 全体620位

純資産(百万円)

138,347
業種25位 全体469位

総資産(百万円)

372,645
業種29位 全体536位

営業CF(百万円)

20,891
業種39位 全体567位

投資CF(百万円)

-2,917

財務CF(百万円)

-31,678

現金及び現金同等物(百万円)

17,387
業種73位 全体1,134位

FCF(百万円)

17,974
業種34位 全体372位

EPS(円)

788.61
業種9位 全体52位

PER(倍)

6.60

ROE(%)

8.40
業種143位 全体1,791位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

8,694,130
業種41位 全体375位

従業員数(人)

713
業種52位 全体1,025位

平均勤続年数(年)

20.0
業種17位 全体229位

平均年齢(歳)

44.0
業種89位 全体945位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は42.0%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

日本紙パルプ商事株式会社

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証一部

1964-03-18 〜 2022-04-03

新規上場

東証プライム

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長社長執行役員 渡辺 昭彦 1959年 (注)3 普通株式
4,800
代表取締役専務執行役員管理全般管掌 勝田 千尋 1959年 (注)3 普通株式
3,700
取締役 専務執行役員 板紙事業統括 兼 家庭紙事業統括 櫻井 和彦 1959年 (注)3 普通株式
2,800
取締役専務執行役員洋紙事業統括兼物流統括 伊澤 鉄雄 1957年 (注)3 普通株式
3,000
取締役 竹内 純子 1971年 (注)3
取締役 鈴木 洋子 1970年 (注)3 普通株式
700
取締役 髙橋 寛 1961年 (注)3
監査役常勤 上坂 理恵 1964年 (注)4 普通株式
1,300
監査役 樋口 尚文 1973年 (注)4 普通株式
600
監査役 本藤 光隆 1959年 (注)5
監査役 福島 美由紀 1958年 (注)5

 

(注) 1 取締役竹内純子、鈴木洋子及び髙橋寛は、社外取締役であります。

2 監査役樋口尚文、本藤光隆及び福島美由紀は、社外監査役であります。

3 2024年6月26日選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

4 2024年6月26日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

5 2023年6月23日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況