北海道電力株式会社の企業情報
北海道電力株式会社は北海道に本店を置く会社で、電力・ガス業界に属しており、東証プライムと札証本則に上場しています。
基本情報
- 証券コード
- 9509
- 本店所在地
-
〒060-0041
北海道札幌市中央区大通東1丁目2番地
最寄りの連絡場所:東京都千代田区丸の内1丁目6番5号北海道電力株式会社 東京支社
- URL
- http://www.hepco.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 17業種区分
- [電力・ガス] > [電気・ガス業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1951年05月 (73年目)
業種10位 全体1,393位
- 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- 会計監査人
- 平均年収
-
7,507,124円
業種13位 全体744位 - 従業員数
-
2,315人
業種9位 全体337位 - 平均勤続年数
-
19.7年
業種12位 全体296位 - 平均年齢
-
41.3歳
業種22位 全体1,926位 - 報告セグメント
-
北海道電力
北海道電力ネットワーク
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は36.93%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
外部サイトへのリンクになります
日時
タイトル
2023-09-22 15:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1951-08-13 〜2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜
現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役会長 | 藤井 裕 | 1956年 | (注) 2 |
普通株式 34,200 |
代表取締役社長執行役員 | 齋藤 晋 | 1961年 | (注) 2 |
普通株式 7,700 |
代表取締役副社長執行役員 | 瀬尾 英生 | 1958年 | (注) 2 |
普通株式 34,500 |
代表取締役副社長執行役員 | 上野 昌裕 | 1960年 | (注) 2 |
普通株式 14,700 |
取締役常務執行役員 | 原田 憲朗 | 1961年 | (注) 2 |
普通株式 12,000 |
取締役常務執行役員 | 小林 剛史 | 1961年 | (注) 2 |
普通株式 11,200 |
取締役常務執行役員 | 鍋島 芳弘 | 1958年 | (注) 2 |
普通株式 4,400 |
取締役常務執行役員 | 勝海 和彦 | 1963年 | (注) 2 |
普通株式 11,600 |
取締役 | 市川 茂樹 | 1947年 | (注) 2 |
普通株式 17,500 |
取締役監査等委員(常勤) | 秋田 耕児 | 1958年 | (注) 3 |
普通株式 15,200 |
取締役監査等委員(常勤) | 大野 浩 | 1960年 | (注) 3 |
普通株式 9,600 |
取締役監査等委員 | 長谷川 淳 | 1943年 | (注) 3 |
普通株式 3,900 |
取締役監査等委員 | 成田 教子 | 1951年 | (注) 3 | |
取締役監査等委員 | 竹内 巌 | 1958年 | (注) 3 |
普通株式 2,000 |
取締役監査等委員 | 鵜飼 光子 | 1952年 | (注) 3 |
普通株式 10,800 |
(注) 1 取締役の市川茂樹、長谷川淳、成田教子、竹内巌、鵜飼光子は、社外取締役である。
2 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
3 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
リスク管理
戦略
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
ガバナンス、気候変動
リスク管理、気候変動
戦略、気候変動
指標及び目標
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
リスク管理
戦略
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
ガバナンス、気候変動
リスク管理、気候変動
戦略、気候変動
指標及び目標
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動