北海道電力株式会社の企業情報
北海道電力株式会社は1951年設立で、北海道札幌市中央区に本店を置く会社です。
業種は電気・ガス業に属しており、東証プライムと札証本則に上場しています。
決算日は3月31日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 9509
- 本店所在地
-
〒060-0041
北海道札幌市中央区大通東１丁目２番地
最寄りの連絡場所：東京都千代田区丸の内１丁目６番５号北海道電力株式会社 東京支社
- URL
- http://www.hepco.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 電気・ガス業
- 上場市場
- 設立年月
-
1951年05月 （74年目）
業種10位 全体1,357位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第101期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
北海道電力
北海道電力ネットワーク
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
131
業種10位
全体353位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
7
業種9位
全体428位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
9
業種14位
全体609位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-80,841
財務CF（百万円）
-74,654
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
315.44
業種11位
全体409位
PER（倍）
2.66
ROE（％）
23.47
業種5位
全体283位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は36.49%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-03-26 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1951-08-13 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長 | 藤井 裕 | 1956年 | (注) ２ |
普通株式 40,700 |
| 代表取締役社長執行役員 | 齋藤 晋 | 1961年 | (注) ２ |
普通株式 9,900 |
| 代表取締役副社長執行役員 | 上野 昌裕 | 1960年 | (注) ２ |
普通株式 17,300 |
| 代表取締役副社長執行役員 | 小林 剛史 | 1961年 | (注) ２ |
普通株式 13,600 |
| 取締役常務執行役員 | 原田 憲朗 | 1961年 | (注) ２ |
普通株式 14,400 |
| 取締役常務執行役員 | 勝海 和彦 | 1963年 | (注) ２ |
普通株式 11,900 |
| 取締役常務執行役員 | 濱谷 將人 | 1959年 | (注) ２ |
普通株式 20,000 |
| 取締役常務執行役員 | 土田 拓 | 1962年 | (注) ２ |
普通株式 5,700 |
| 取締役 | 吉川 武 | 1956年 | (注) ２ |
普通株式 2,311 |
| 取締役監査等委員（常勤） | 大野 浩 | 1960年 | (注) ３ |
普通株式 10,800 |
| 取締役監査等委員（常勤） | 戸巻 雄一 | 1963年 | (注) ３ |
普通株式 6,130 |
| 取締役監査等委員 | 長谷川 淳 | 1943年 | (注) ３ |
普通株式 4,100 |
| 取締役監査等委員 | 成田 教子 | 1951年 | (注) ３ | |
| 取締役監査等委員 | 竹内 巌 | 1958年 | (注) ３ |
普通株式 3,000 |
| 取締役監査等委員 | 鵜飼 光子 | 1952年 | (注) ３ |
普通株式 12,800 |
(注) １ 取締役の吉川武、長谷川淳、成田教子、竹内巌、鵜飼光子は、社外取締役である。
２ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
３ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
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