沖縄電力株式会社の企業情報
沖縄電力株式会社は1972年設立で、沖縄県浦添市に本店を置く会社です。
業種は電気・ガス業に属しており、東証プライムと福証本則に上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 9511
- 本店所在地
-
〒901-2131
沖縄県浦添市牧港５丁目２番１号
最寄りの連絡場所：東京都港区虎ノ門三丁目７番７号 虎ノ門八束ビル３階沖縄電力株式会社東京支社
- URL
- http://www.okiden.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 電気・ガス業
- 上場市場
- 設立年月
-
1972年05月 （53年目）
業種20位 全体1,995位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第53期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
電気事業
建設業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
54
業種18位
全体1,122位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
0
業種20位
全体1,162位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
12
業種13位
全体549位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-32,000
財務CF（百万円）
9,543
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
44.02
業種22位
全体2,446位
PER（倍）
26.60
ROE（％）
2.10
業種23位
全体3,167位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は39.83%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長 | 大嶺 滿 | 1955年 | 注３ |
普通株式 49,074 |
| 代表取締役社長社長執行役員 | 本永 浩之 | 1963年 | 注３ |
普通株式 43,385 |
| 代表取締役副社長副社長執行役員販売本部長 | 成底 勇人 | 1963年 | 注３ |
普通株式 53,766 |
| 代表取締役副社長副社長執行役員送配電本部長 | 横田 哲 | 1967年 | 注３ |
普通株式 14,252 |
| 取締役常務執行役員経営戦略本部長 | 上間 淳 | 1967年 | 注３ |
普通株式 10,123 |
| 取締役常務執行役員グループ事業推進本部長 | 仲村 直将 | 1969年 | 注３ |
普通株式 15,280 |
| 取締役常務執行役員発電本部長カーボンニュートラル推進本部長 | 仲程 拓 | 1966年 | 注３ |
普通株式 13,700 |
| 取締役 | 与儀 達樹 | 1965年 | 注３ |
普通株式 8,240 |
| 取締役 | 野崎 聖子 | 1974年 | 注３ |
普通株式 4,820 |
| 取締役 | 長峯 豊之 | 1955年 | 注３ |
普通株式 300 |
| 取締役 | 玉城 絵美 | 1984年 | 注３ | |
| 常任監査役(常勤) | 恩川 英樹 | 1961年 | 注４ |
普通株式 37,004 |
| 監査役 | 古荘 みわ | 1982年 | 注５ |
普通株式 4,120 |
| 監査役 | 菅 隆志 | 1958年 | 注５ |
普通株式 2,100 |
| 監査役 | 神谷 繁 | 1964年 | 注５ |
普通株式 700 |
(注) １．取締役与儀達樹、取締役野崎聖子、取締役長峯豊之および取締役玉城絵美は、社外取締役である。
２．監査役古荘みわ、監査役菅隆志および監査役神谷繁は、社外監査役である。
３．2023年６月29日の定時株主総会終結の時から２年間
４．2024年６月27日の定時株主総会終結の時から４年間
５．2023年６月29日の定時株主総会終結の時から４年間
６．当社は経営環境の変化に応じた柔軟な業務執行体制の構築並びに取締役会の監督機能強化を図るため、2021年６月より執行役員制度を導入している。
有価証券報告書
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事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
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他の記載への参照
他の記載への参照
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他の記載への参照
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他の記載への参照、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
他の記載への参照2
他の記載への参照3
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