武田薬品工業株式会社の企業情報
武田薬品工業株式会社は1925年設立で、大阪府大阪市中央区に本店を置く会社です。
業種は医薬品に属しており、東証プライムと名証プレミアと福証本則と札証本則に上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任あずさ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 4502
- 本店所在地
-
〒541-0045
大阪府大阪市中央区道修町4丁目1番1号
最寄りの連絡場所:東京都中央区日本橋本町二丁目1番1号(武田薬品工業株式会社武田グローバル本社)
- URL
- https://www.takeda.com/jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [医薬品] > [医薬品]
- 上場市場
- 設立年月
-
1925年01月 (100年目)
業種5位 全体244位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第148期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- [国際財務報告基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
- データなし
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
2,599
業種1位
全体9位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
1,114
業種2位
全体45位
監査人への非監査報酬(百万円)
15
業種8位
全体254位
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
239
業種2位
全体71位
会計監査人履歴情報
開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
2024-04-01 | 2025-03-31 | 有限責任あずさ監査法人 |
2023-04-01 | 2024-03-31 | 有限責任あずさ監査法人 |
2023-10-01 | 2023-12-31 | 有限責任あずさ監査法人 |
2023-07-01 | 2023-09-30 | 有限責任あずさ監査法人 |
2023-04-01 | 2023-06-30 | 有限責任あずさ監査法人 |
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-463,862
財務CF(百万円)
-354,416
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
データなし
PER(倍)
45.40
ROE(%)
2.10
業種38位
全体3,177位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2024-03-31 | FY | 連結 | 国際財務報告基準 | 4,263,762 | 144,067 | 7,274,005 | 15,108,792 | 716,344 | -463,862 | -354,416 | 457,800 | 252,482 | データなし | 45.40 | 2.10 |
2023-03-31 | FY | 連結 | 国際財務報告基準 | 4,027,478 | 317,017 | 6,354,672 | 13,957,750 | 977,156 | -607,102 | -709,148 | 533,530 | 370,054 | データなし | 21.30 | 5.30 |
2022-03-31 | FY | 連結 | 国際財務報告基準 | 3,569,006 | 230,059 | 5,683,523 | 13,178,018 | 1,123,105 | -198,125 | -1,070,265 | 849,695 | 924,980 | データなし | 23.80 | 4.20 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は37.61%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長チーフ エグゼクティブ オフィサー | クリストフ ウェバー | 1966年 | 注5 |
普通株式 785,900 |
取締役チーフフィナンシャル オフィサー | 古田 未来乃 | 1978年 | 注5 |
普通株式 13,200 |
取締役リサーチ&デベロップメント プレジデント | アンドリュー プランプ | 1965年 | 注5 | |
取締役取締役会議長 | 飯島 彰己 | 1950年 | 注5 |
普通株式 300 |
取締役 | イアン クラーク | 1960年 | 注5 | |
取締役 | スティーブン ギリス | 1953年 | 注5 | |
取締役 | 東 恵美子 | 1958年 | 注5 |
普通株式 2,500 |
取締役 | ジョン マラガノア | 1962年 | 注5 | |
取締役 | ミシェル オーシンガー | 1957年 | 注5 | |
取締役 | 津坂 美樹 | 1963年 | 注5 | |
取締役監査等委員長 | 初川 浩司 | 1951年 | 注6 |
普通株式 10,000 |
取締役監査等委員 | ジャン=リュック ブテル | 1956年 | 注6 | |
取締役監査等委員 | 藤森 義明 | 1951年 | 注6 |
普通株式 12,500 |
取締役監査等委員 | キンバリー リード | 1971年 | 注6 |
(注) 1 取締役 飯島彰己、イアン クラーク、スティーブン ギリス、東恵美子、ジョン マラガノア、ミシェル オーシンガー、およびは津坂美樹は、社外取締役であります。
2 取締役 初川浩司、ジャン=リュック ブテル、藤森義明、およびキンバリー リードは、監査等委員である社外取締役であります。
3 所有株式数は、2024年3月31日時点で所有している当社普通株式数であります。交付予定株式数は、株式報酬制度(「役員報酬BIP」)において権利確定後未交付、および権利確定を予定している当社普通株式数(国外に居住する取締役に付与され、交付後に当社米国預託証券(American Depositary Shares、ADS)に転換される予定の株式数を含む)を含んでおります。役員報酬BIPおよび株式付与ESOPに関連して交付される株式は、譲渡制限付株式ユニット報酬(Restricted Stock Unit awards)および業績連動株式ユニット報酬(Performance Share Unit awards)から構成されます。譲渡制限付株式ユニット報酬は3年間に亘り年に3分の1ずつ権利確定し、業績連動株式ユニット報酬は付与日から3年後に権利確定します。業績連動株式ユニット報酬にかかる株式数には、業績指標の目標達成度が100%であった場合に交付される見込の株式総数が含められています。実際に交付される株式数は、業績指標の目標達成度により増減することがあります。なお、2024年3月31日以降に権利確定した業績連動株式ユニット報酬にかかる交付予定株式数については、確定した業績連動計数の調整を加えております。また本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、各取締役に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。
4 所有ADS数は、2024年3月31日時点で所有している当社米国預託証券の数であり、小数点第1位を四捨五入して表示しております。ADS1株は当社普通株式の0.5株を表章しております。交付予定ADS数は、国外の当社グループ従業員に対する長期インセンティブ報酬制度(「LTIP」)において権利確定後未交付、および権利確定を予定している当社米国預託証券の数を含んでおります。LTIPに関連して交付されるADSは、LTIPにおける譲渡制限付株式ユニット報酬(Restricted Stock Unit awards)および業績連動株式ユニット報酬(Performance Stock Unit awards)から構成されます。譲渡制限付株式ユニット報酬は3年間に亘り年に3分の1ずつ権利確定し、業績連動株式ユニット報酬は付与日から3年後に権利確定します。業績連動株式ユニット報酬にかかるADS数には、業績指標の目標達成度が100%であった場合に交付される見込のADS総数が含められています。実際に交付されるADS数は、業績指標の目標達成度により増減することがあります。なお、2024年3月31日以降に権利確定した業績連動株式ユニット報酬にかかる交付予定ADS数については、確定した業績連動計数の調整を加えております。また本制度に基づく交付予定ADSにかかる議決権は、各取締役に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。
5 各取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 各取締役(監査等委員)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
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