株式会社Ｓｐｅｅｅの企業情報
株式会社Ｓｐｅｅｅは2007年設立で、東京都港区に本店を置く会社です。
業種は情報・通信業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は9月30日で、有限責任あずさ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 4499
- 本店所在地
-
〒106-0032
東京都港区六本木３丁目２番１号
最寄りの連絡場所：東京都港区六本木三丁目２番１号
- URL
- https://speee.jp/
- 決算月
- 9月決算
- 業種区分
- 情報・通信業
- 上場市場
- 設立年月
-
2007年11月 （18年目）
業種463位 全体3,453位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第18期(2024/10/01－2025/09/30)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
レガシー産業DX
DXコンサルティング
金融DX
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
33
業種257位
全体2,182位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
2
業種72位
全体766位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
2
業種62位
全体906位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-223
財務CF（百万円）
-96
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
22.94
業種401位
全体3,052位
PER（倍）
109.24
ROE（％）
4.70
業種426位
全体2,640位
上場企業本体の従業員の状況
平均年収（円）
従業員数（人）
563
業種107位
全体1,254位
平均勤続年数（年）
2.9
業種532位
全体3,646位
平均年齢（歳）
29.3
業種599位
全体3,804位
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は84.81%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-06-16 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証JASDAQスタンダード
2020-07-10 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役 | 大塚 英樹 | 1985年 | （注）３ |
普通株式 2,804,700 |
| 取締役データプラットフォーム事業部長 | 久田 哲史 | 1984年 | （注）３ |
普通株式 4,974,300 |
| 取締役コンプル事業部長 | 渡邉 昌司 | 1981年 | （注）３ |
普通株式 779,300 |
| 取締役CFO | 西田 正孝 | 1979年 | （注）３ |
普通株式 102,800 |
| 取締役デジタルトランスフォーメーション事業本部長 | 田口 政実 | 1972年 | （注）３ |
普通株式 92,200 |
| 取締役 | 長谷部 潤 | 1965年 | （注）３ | |
| 取締役(常勤監査等委員) | 惠美 早百合 | 1978年 | （注）４ | |
| 取締役(監査等委員) | 山中 健児 | 1970年 | （注）４ | |
| 取締役(監査等委員) | 髙松 悟 | 1970年 | （注）４ |
（注）１．2021年12月17日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
２．長谷部潤、惠美早百合、山中健児及び髙松悟は、社外取締役であります。
３．取締役の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．代表取締役大塚英樹の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社バルーンが所有する株式数を含んでおります。
６．取締役久田哲史の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Printが所有する株式数を含んでおります。
７．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うために、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は、次の４名であります。
|
役職名 |
氏名 |
|
上級執行役員 マーケティングインテリジェンス事業本部長 |
本多 航 |
|
執行役員 |
木村 淳 |
|
執行役員 ものづくり組織推進本部長 |
大場 光一郎 |
|
執行役員 |
伊藤 秀行 |
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
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