東亜建設工業株式会社の企業情報
東亜建設工業株式会社は1920年設立で、東京都新宿区に本店を置く会社です。
業種は建設業に属しており、東証プライムと札証本則に上場しています。
決算日は3月31日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 1885
- 本店所在地
-
〒160-0023
東京都新宿区西新宿３丁目７番１号
最寄りの連絡場所：東京都新宿区西新宿三丁目７番１号
- URL
- http://www.toa-const.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 建設業
- 上場市場
- 設立年月
-
1920年01月 （106年目）
業種4位 全体178位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第135期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
国内土木事業
国内建築事業
海外事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
61
業種46位
全体988位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
5
業種20位
全体797位
監査人への非監査報酬（百万円）
2
業種35位
全体805位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
7
業種18位
全体678位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
93
財務CF（百万円）
-1,250
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
187.94
業種65位
全体1,174位
PER（倍）
6.90
ROE（％）
14.70
業種23位
全体808位
上場企業本体の従業員の状況
平均年収（円）
従業員数（人）
1,772
業種33位
全体430位
平均勤続年数（年）
18.3
業種37位
全体511位
平均年齢（歳）
44.0
業種63位
全体964位
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は38.69%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-07-02 13:00
2025-06-13 17:30
2025-06-12 16:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1949-05-14 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役 兼執行役員社長 | 早川 毅 | 1965年 | (注)３ |
普通株式 37,200 |
| 取締役 兼 執行役員副社長建築部門（西日本地区）担当 | 廣瀬 善香 | 1960年 | (注)３ |
普通株式 24,800 |
| 代表取締役 兼 執行役員専務経営管理本部長、ＤＸ戦略部・内部監査室・秘書室統括 | 中尾 剛 | 1967年 | (注)３ |
普通株式 13,300 |
| 取締役 兼 執行役員専務特命担当 | 本多 將人 | 1962年 | (注)３ |
普通株式 22,700 |
| 取締役土木本部（プロジェクト・信幸建設）担当 | 高橋 功 | 1959年 | (注)３ |
普通株式 17,900 |
| 取締役 兼 執行役員専務 国際事業本部長 | 木村 克尚 | 1963年 | (注)３ |
普通株式 24,500 |
| 取締役 | 国谷 史朗 | 1957年 | (注)３ | |
| 取締役 | 関根 嘉奈子 | 1959年 | (注)３ | |
| 取締役（監査等委員） | 岡村 眞彦 | 1951年 | (注)４ | |
| 取締役（監査等委員） | 渡邉 光誠 | 1957年 | (注)４ | |
| 取締役（監査等委員） | 半田 未知（佐々野 未知） | 1970年 | (注)４ | |
| 取締役（監査等委員） | 木村 徹也 | 1966年 | (注)４ |
普通株式 8,800 |
(注) １ 国谷史朗氏、関根嘉奈子氏、岡村眞彦氏、渡邉光誠氏及び半田未知氏は、社外取締役であります。
２ 半田未知氏につきましては、公認会計士登録名を氏名欄の（ ）内に明記しております。
３ 監査等委員でない取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社は1999年６月より執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。(※は取締役兼務を表しております。)
男性 35名 女性 2名 （執行役員のうち女性の比率 5.4％）
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス（ESG）
リスク管理 （ESG）
戦略 （ESG）
他の記載への参照
ガバナンス（気候変動への対応（TCFD提言への取組））
戦略 （気候変動への対応（TCFD提言への取組））
リスク管理 （気候変動への対応（TCFD提言への取組））
指標及び目標 （気候変動への対応（TCFD提言への取組））
ガバナンス（人的資本）
戦略 （人的資本）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
他の記載への参照、リスク管理、人的資本
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください
株式の総数
発行済株式
ストックオプション制度の内容
ライツプランの内容
その他の新株予約権等の状況
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
発行済株式総数、資本金等の推移
所有者別状況
大株主の状況
発行済株式
自己株式等
役員・従業員株式所有制度の内容
株式の種類等
株主総会決議による取得の状況
取締役会決議による取得の状況
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
取得自己株式の処理状況及び保有状況
配当政策
企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）
会社の支配に関する基本方針
社外取締役（及び社外監査役）
監査の状況
役員ごとの連結報酬等
株式の保有状況
タブを選択してください
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください
株式の総数
発行済株式
ストックオプション制度の内容
ライツプランの内容
その他の新株予約権等の状況
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
発行済株式総数、資本金等の推移
所有者別状況
大株主の状況
発行済株式
自己株式等
役員・従業員株式所有制度の内容
株式の種類等
株主総会決議による取得の状況
取締役会決議による取得の状況
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
取得自己株式の処理状況及び保有状況
配当政策
企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）
会社の支配に関する基本方針
社外取締役（及び社外監査役）
監査の状況
役員ごとの連結報酬等
株式の保有状況
タブを選択してください