J-LiC Home上場企業一覧日本国土開発株式会社

日本国土開発株式会社の企業情報

日本国土開発株式会社は1951年設立で東京都港区に本店を置く会社です。
業種は建設業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は5月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
1887
本店所在地

[関東地方] > [東京都] > [港区]

〒105-0001

東京都港区虎ノ門4丁目3番13号

最寄りの連絡場所:東京都港区赤坂四丁目9番9号

URL
https://www.n-kokudo.co.jp/
決算月
5月決算
業種区分
[建設・資材] > [建設業]
上場市場

[東京証券取引所] > [東証プライム]

設立年月
1951年04月 (73年目)
業種92位 全体1,378位
最新の四半期/有価証券報告書
四半期報告書-第94期第3四半期(2022/12/01-2023/02/28)
会計基準
[日本基準]
コーポレートガバナンス形態
[監査等委員会設置会社]
報告セグメント

土木事業

建築事業

関連事業

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

54
業種48位 全体971位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

9
業種14位 全体612位

会計監査人履歴情報

開始日 終了日 会計監査人
2023-09-01 2023-11-30 有限責任監査法人トーマツ
2023-06-01 2023-08-31 有限責任監査法人トーマツ
2022-06-01 2023-05-31 有限責任監査法人トーマツ
2022-12-01 2023-02-28 有限責任監査法人トーマツ
2022-09-01 2022-11-30 有限責任監査法人トーマツ

財務情報(β版)

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

154,202
業種42位 全体743位

当期利益(百万円)

3,291
業種58位 全体1,153位

純資産(百万円)

78,029
業種45位 全体698位

総資産(百万円)

162,339
業種40位 全体816位

営業CF(百万円)

-11,062
業種155位 全体3,739位

投資CF(百万円)

-6,314

財務CF(百万円)

-6,121

現金及び現金同等物(百万円)

23,749
業種55位 全体899位

FCF(百万円)

-17,376
業種154位 全体3,686位

EPS(円)

38.95
業種130位 全体2,490位

PER(倍)

14.70

ROE(%)

4.20
業種121位 全体2,673位

決算日 期間 単体/連結 会計基準 売上高(百万円) 当期利益(百万円) 純資産(百万円) 総資産(百万円) 営業CF(百万円) 投資CF(百万円) 財務CF(百万円) 現金及び現金同等物(百万円) FCF(百万円) EPS(円) PER(倍) ROE(%)
2023-05-31 FY 連結 日本基準 154,202 3,291 78,029 162,339 -11,062 -6,314 -6,121 23,749 -17,376 38.95 14.70 4.20
2022-05-31 FY 連結 日本基準 126,790 7,389 79,946 154,724 3,759 4,331 -8,082 47,170 8,090 84.47 6.00 9.70
2021-05-31 FY 連結 日本基準 117,803 7,713 74,211 148,766 4,572 -2,172 16,910 46,954 2,400 88.92 6.30 10.90

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

7,616,000
業種66位 全体700位

従業員数(人)

863
業種66位 全体857位

平均勤続年数(年)

13.1
業種121位 全体1,893位

平均年齢(歳)

40.5
業種135位 全体2,276位

基準日 平均年収(円) 人数 平均勤続年数(年) 平均年齢(歳)
2023-05-31 7,616,000 863 13.1 40.5
2022-05-31 7,484,000 884 13.0 40.9

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は47.09%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

日本国土開発株式会社

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証一部

2019-03-05 〜 2022-04-03

新規上場

東証プライム

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長 CEO戦略本部長 朝倉 健夫 1954年 2022年8月から1年 普通株式
167,000
 取締役副社長COO 管理本部長CFO 曽根 一郎 1960年 2022年8月から1年 普通株式
54,000
 取締役副社長建築事業本部長安全品質環境本部管掌  望月 尚幸 1963年 2022年8月から1年 普通株式
12,000
取締役 高津 浩明 1952年 2022年8月から1年 普通株式
2,000
取締役 松石 秀隆 1957年  2022年8月から1年
取締役 唐下 雪絵 1966年 2022年8月から1年
取締役(常勤監査等委員) 増成 公男 1956年 2021年8月から2年 普通株式
82,000
取締役(監査等委員) 大橋 正春 1947年 2021年8月から2年
取締役(監査等委員) 鴨志田 文彦 1951年 2021年8月から2年

(注) 1.高津浩明、松石秀隆、唐下雪絵、大橋正春及び鴨志田文彦は、社外取締役であります。

2.監査等委員会の体制は次のとおりです。

  委員長 増成公男  委員 大橋正春、鴨志田文彦

3.所有株式数には、日本国土開発役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

4.取締役唐下雪絵の戸籍上の氏名は、飯島雪絵であります。

 

5. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。

監査等委員である取締役補欠者の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

齋 藤 祐 一

1945年12月25日生

1980.4

弁護士登録(第一東京弁護士会)

1998.4

東京地裁・簡裁民事調停委

1999.1

当社管財人代理

2000.9

当社監査役

2002.4

第一東京弁護士会 副会長

2006.11

国土交通省中央建設工事紛争審査会委員(現任)

2012.4

文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター仲介委員(現任)

2021年8月
から
2年

 

 

6.当社では、会社法上の取締役とは別に取締役会で選任され、取締役会の決定した経営方針に則り担当業務の遂行責任を負う執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役兼務者3名を含む次の18名であります。

    ※は取締役兼務者であります。

役名

氏名

担当

※社長執行役員

朝 倉 健 夫

CEO 兼 戦略本部長

※副社長執行役員

曽 根 一 郎

COO 兼 管理本部長 CFO

※副社長執行役員

望 月 尚 幸

建築事業本部長 兼 安全品質環境本部管掌

専務執行役員

井 上   智

安全品質環境本部長

専務執行役員

小 髙 友 久

関連事業本部長

常務執行役員

上 阪 恒 雄

土木事業本部 技術担当

常務執行役員

笹 尾 佳 子

戦略本部 副本部長(人財戦略担当)
兼 働き方改革推進室長

常務執行役員

関   茂 樹

戦略本部 海外事業担当 兼 土木事業本部
副本部長(海外工事担当)

執行役員

中 里 良 一

土木事業本部 技術担当

執行役員

高 野 匡 裕

土木事業本部 技術担当

執行役員

藤 田 佳 久

土木事業本部 技術担当

執行役員

中小路 俊 幸

建築事業本部 副本部長(設計・設備担当)

執行役員

守 屋 乾 司

建築事業本部(リモデル担当)

執行役員

小 島 伸 介

土木事業本部(グループ事業担当)

執行役員

大 庭 薫 雄

建築事業本部 営業統括部長

兼 営業第一部長 兼 東京支店長

執行役員

富 樫 信 英

土木事業本部 副本部長
(土木部・地域土木部・管理部担当)

執行役員

大 友 峰 春

土木事業本部長

執行役員

田 仲 敏 征

管理本部 副本部長 兼 法務部長

 

 

 

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