日本国土開発株式会社の企業情報
日本国土開発株式会社は1951年設立で、東京都港区に本店を置く会社です。
業種は建設業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は5月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 1887
- 本店所在地
-
〒105-0001
東京都港区虎ノ門４丁目３番１３号
最寄りの連絡場所：東京都港区虎ノ門四丁目３番13号
- URL
- https://www.n-kokudo.co.jp/
- 決算月
- 5月決算
- 業種区分
- 建設業
- 上場市場
- 設立年月
-
1951年04月 （74年目）
業種87位 全体1,352位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第96期(2024/06/01－2025/05/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
土木事業
建築事業
関連事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
57
業種49位
全体1,050位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
8
業種16位
全体395位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
7
業種19位
全体670位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
1,471
財務CF（百万円）
-2,092
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
-86.21
業種156位
全体3,464位
PER（倍）
データなし
ROE（％）
-9.80
業種153位
全体3,499位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は43.36%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-04-17 11:00
2025-04-14 16:30
2025-03-31 16:00
2025-03-24 16:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
2019-03-05 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 ＣＥＯ兼ＣＯＯ | 林 伊佐雄 | 1957年 | 2024年８月から１年 |
普通株式 45,000 |
| 取締役執行役員 戦略事業推進室長兼 安全衛生管理室管掌 | 菊池 泰 | 1965年 | 2024年８月から１年 |
普通株式 28,000 |
| 取締役 | 曽根 一郎 | 1960年 | 2024年８月から１年 |
普通株式 63,000 |
| 取締役 | 高津 浩明 | 1952年 | 2024年８月から１年 |
普通株式 5,000 |
| 取締役 | 松石 秀隆 | 1957年 | 2024年８月から１年 |
普通株式 1,000 |
| 取締役 | 唐下 雪絵 | 1966年 | 2024年８月から１年 |
普通株式 1,000 |
| 取締役(常勤監査等委員) | 増成 公男 | 1956年 | 2023年８月から２年 |
普通株式 51,000 |
| 取締役(監査等委員) | 鴨志田 文彦 | 1951年 | 2023年８月から２年 | |
| 取締役(監査等委員) | 渡邊 賢作 | 1971年 | 2023年８月から２年 |
(注) １．高津浩明、松石秀隆、唐下雪絵、鴨志田文彦及び渡邊賢作は、社外取締役であります。
２．監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 増成公男 委員 鴨志田文彦、渡邊賢作
３．所有株式数には、日本国土開発役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
４．取締役唐下雪絵の戸籍上の氏名は、飯島雪絵であります。
５. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。
監査等委員である取締役補欠者の略歴は次のとおりであります。
６．当社では、会社法上の取締役とは別に取締役会で選任され、取締役会の決定した経営方針に則り担当業務の遂行責任を負う執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役兼務者２名を含む次の18名であります。
※は取締役兼務者であります。
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