東亜道路工業株式会社の企業情報
東亜道路工業株式会社は1930年設立で、東京都港区に本店を置く会社です。
業種は建設業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、仰星監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 1882
- 本店所在地
-
〒106-0032
東京都港区六本木7丁目3番7号
最寄りの連絡場所:東京都港区六本木7丁目3番7号
- URL
- http://www.toadoro.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 建設業
- 上場市場
- 設立年月
-
1930年11月 (95年目)
業種13位 全体309位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第119期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
建設事業
製造販売・環境事業等
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
58
業種46位
全体1,015位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
0
業種54位
全体1,162位
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-3,995
財務CF(百万円)
-2,693
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
79.94
業種103位
全体1,948位
PER(倍)
15.95
ROE(%)
7.20
業種82位
全体2,081位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は47.88%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1961-10-02 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長執行役員社長 | 森下 協一 | 1956年 | (注)4 |
普通株式 116,700 |
代表取締役執行役員 副社長 建設事業本部長 | 堀之内 悟 | 1959年 | (注)4 |
普通株式 92,700 |
取締役 執行役員 管理本部長 | 仲村 直規 | 1964年 | (注)4 |
普通株式 16,100 |
取締役 | 楠美 雅堂 | 1968年 | (注)4 |
普通株式 5,100 |
取締役 | 田原 裕子 | 1967年 | (注)4 |
普通株式 2,500 |
取締役 | 市川 祐一郎 | 1954年 | (注)4 | |
常勤監査役 | 森 信一 | 1955年 | (注)5 |
普通株式 13,700 |
常勤監査役 | 竹内 良彦 | 1959年 | (注)6 |
普通株式 35,900 |
監査役 | 藤田 浩司 | 1964年 | (注)5 |
普通株式 3,500 |
(注) 1 取締役 楠美雅堂、取締役 田原裕子、取締役 市川祐一郎は「社外取締役」であります。
2 常勤監査役 森信一及び監査役 藤田浩司は「社外監査役」であります。
3 所有株式数には、東亜道路役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
また、当社は、2024年4月1日付けで普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、所有株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。
なお、2024年6月分の東亜道路役員持株会による取得株式数は、提出日(2024年6月27日)現
在確認が出来ないため、2024年5月末現在の実質持株数を記載しております。
4 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結のときから、2025年3月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結のときから、2027年3月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結のときから、2028年3月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める
補欠監査役1名を選出しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
8 当社では、取締役会の監督機能の強化と効率的な運営を確保するため執行役員制度を採用しております。
執行役員は22名で、以下のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
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