J-LiC Home上場企業一覧東亜道路工業株式会社

東亜道路工業株式会社の企業情報

東亜道路工業株式会社は1930年設立で東京都港区に本店を置く会社です。
業種は建設業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、仰星監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
1882
本店所在地

[関東地方] > [東京都] > [港区]

〒106-0032

東京都港区六本木7丁目3番7号

最寄りの連絡場所:東京都港区六本木7丁目3番7号

URL
http://www.toadoro.co.jp/
決算月
3月決算
業種区分
[建設・資材] > [建設業]
上場市場

[東京証券取引所] > [東証プライム]

設立年月
1930年11月 (94年目)
業種13位 全体311位
最新の四半期/有価証券報告書
有価証券報告書-第117期(2022/04/01-2023/03/31)
会計基準
[日本基準]
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

建設事業

製造販売・環境事業等

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

51
業種52位 全体1,049位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

会計監査人履歴情報

開始日 終了日 会計監査人
2023-10-01 2023-12-31 仰星監査法人
2023-07-01 2023-09-30 仰星監査法人
2023-04-01 2023-06-30 仰星監査法人
2022-04-01 2023-03-31 仰星監査法人
2022-10-01 2022-12-31 仰星監査法人

財務情報(β版)

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

118,721
業種47位 全体871位

当期利益(百万円)

3,160
業種61位 全体1,177位

純資産(百万円)

52,711
業種60位 全体925位

総資産(百万円)

87,184
業種66位 全体1,171位

営業CF(百万円)

2,180
業種69位 全体1,410位

投資CF(百万円)

-2,971

財務CF(百万円)

-853

現金及び現金同等物(百万円)

10,004
業種87位 全体1,500位

FCF(百万円)

-791
業種121位 全体2,990位

EPS(円)

333.64
業種21位 全体371位

PER(倍)

11.24

ROE(%)

6.30
業種85位 全体2,212位

決算日 期間 単体/連結 会計基準 売上高(百万円) 当期利益(百万円) 純資産(百万円) 総資産(百万円) 営業CF(百万円) 投資CF(百万円) 財務CF(百万円) 現金及び現金同等物(百万円) FCF(百万円) EPS(円) PER(倍) ROE(%)
2023-03-31 FY 連結 日本基準 118,721 3,160 52,711 87,184 2,180 -2,971 -853 10,004 -791 333.64 11.24 6.30
2022-03-31 FY 連結 日本基準 112,118 3,714 50,466 84,691 4,584 -2,842 -2,856 11,649 1,742 765.54 6.30 7.80

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

7,833,000
業種52位 全体595位

従業員数(人)

1,011
業種55位 全体744位

平均勤続年数(年)

20.1
業種12位 全体253位

平均年齢(歳)

45.3
業種32位 全体563位

基準日 平均年収(円) 人数 平均勤続年数(年) 平均年齢(歳)
2023-03-31 7,833,000 1,011 20.1 45.3
2022-03-31 7,910,000 999 20.1 45.7

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は44.52%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

東亜道路工業株式会社

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証一部

1961-10-02 〜 2022-04-03

新規上場

東証プライム

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長執行役員社長 森下 協一 1956年 (注)4 普通株式
20,200
代表取締役執行役員 副社長 建設事業本部長 堀之内 悟 1959年 (注)4 普通株式
16,000
取締役 専務  執行役員 製品事業本部長 中村 浩 1957年 (注)4 普通株式
13,700
取締役常務執行役員管理本部長 福原 静夫 1958年 (注)4 普通株式
21,300
取締役 楠美 雅堂 1968年 (注)4 普通株式
800
取締役 田原 裕子 1967年 (注)4 普通株式
400
取締役 髙田 洋平 1976年 (注)4
常勤監査役 森 信一 1955年 (注)5 普通株式
2,600
常勤監査役 竹内 良彦 1959年 (注)6 普通株式
6,800
監査役 藤田 浩司 1964年 (注)5 普通株式
600

(注) 1 取締役 楠美 雅堂、取締役 田原 裕子、取締役 髙田 洋平は「社外取締役」であります。

2 常勤監査役 森 信一及び監査役 藤田 浩司は「社外監査役」であります。

3 所有株式数には、東亜道路役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
また、当社は、2023年4月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、所有株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。
なお、2023年6月分の東亜道路役員持株会による取得株式数は、提出日(2023年6月29日)現
在確認が出来ないため、2023年5月末現在の実質持株数を記載しております。

4 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結のときから、2024年3月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結のときから、2027年3月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。

6 監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結のときから、2024年3月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める
補欠監査役1名を選出しております。

補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

鈴  木  智  也

1979年11月24日生

2007年9月

弁護士登録(第一東京弁護士会所属)

2016年1月

株式会社イトクロ社外取締役(現)

 

 

 

      8 当社では、取締役会の監督機能の強化と効率的な運営を確保するため執行役員制度を採用しております。

        執行役員は20名で、以下のとおりであります。

※執行役員社長

森下 協一

内部統制委員会委員長 コンプライアンス委員会委員長 監査室管掌
経営企画室管掌

執行役員副社長

堀之内 悟

関係事業部管掌 安全環境品質部管掌 建設事業本部長 
労働時間等設定改善委員会委員長 労務担当

※専務執行役員

中村  浩

技術部管掌 製品事業本部長 労務担当

※常務執行役員

福原 静夫

関係事業部管掌 CSR推進部管掌 管理本部長 
コンプライアンス担当 経営企画室担当(副) J-SOX委員会委員長
労務担当

 専務執行役員

杉崎 匡孝

関東支社長

 常務執行役員

松村 高志

経営企画室長

 常務執行役員

野田 雅之

CSR推進部担当 省エネ推進委員会委員長

 常務執行役員

岩佐 次弘

建設事業副本部長 工事部長 機械部長

 常務執行役員

村山 雅人

技術本部長

 常務執行役員

吉田 和博

中部支社長

 執 行 役 員

大竹 和彦

建設事業副本部長 営業部長

 執 行 役 員

仲村 直規

管理本部管理部長

 執 行 役 員

河西  誠

北陸支店長

  執 行 役 員

梶岡  聡

関西支社長

  執 行 役 員

田光  剛

九州支社長

 執 行 役 員

齊藤 庄秀

関係事業部(㈱梅津組出向)

 執 行 役 員

松嶋  徹

製品事業本部製品部長

  執 行 役 員

阿部 長門

技術本部技術営業部長

  執 行 役 員

山田 裕史

CSR推進部長、法務・コンプライアンス部長、企業倫理推進室長

  執 行 役 員

戸倉 克夫

管理本部経理部長

 

※は取締役兼務者であります。

 

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況

アクセス統計