新日本建設株式会社の企業情報
新日本建設株式会社は1964年設立で、千葉県千葉市美浜区に本店を置く会社です。
業種は建設業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、太陽有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 1879
- 本店所在地
-
〒261-0021
千葉県千葉市美浜区ひび野1丁目4番3
最寄りの連絡場所:千葉県千葉市美浜区ひび野一丁目4番3
- URL
- http://www.shinnihon-c.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [建設・資材] > [建設業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1964年10月 (61年目)
業種107位 全体1,760位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
建設事業
開発事業等
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
30
業種113位
全体2,414位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
データなし
会計監査人履歴情報
開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
2024-04-01 | 2025-03-31 | 太陽有限責任監査法人 |
2023-04-01 | 2024-03-31 | 太陽有限責任監査法人 |
2023-10-01 | 2023-12-31 | 太陽有限責任監査法人 |
2023-07-01 | 2023-09-30 | 太陽有限責任監査法人 |
2023-04-01 | 2023-06-30 | 太陽有限責任監査法人 |
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-247
財務CF(百万円)
-1,880
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
210.06
業種52位
全体771位
PER(倍)
7.80
ROE(%)
11.40
業種29位
全体1,202位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2024-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 133,517 | 12,286 | 113,095 | 168,154 | 11,699 | -247 | -1,880 | 84,173 | 11,452 | 210.06 | 7.80 | 11.40 |
2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 113,725 | 12,013 | 102,428 | 156,025 | 10,585 | 123 | -1,278 | 74,601 | 10,708 | 205.49 | 4.60 | 12.40 |
2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 107,092 | 10,796 | 91,613 | 140,177 | 3,766 | -123 | -1,129 | 65,171 | 3,643 | 184.68 | 3.90 | 12.40 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は69.66%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1989-12-20 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
取締役会長 | 金綱 一男 | 1940年 | (注)5 |
普通株式 0 |
代表取締役社長社長執行役員 | 髙見 克司 | 1964年 | (注)5 |
普通株式 200,000 |
代表取締役副社長副社長執行役員工事統括管掌兼生産管理本部長 工事予算管理・購買統括 | 鈴木 政幸 | 1955年 | (注)5 |
普通株式 12,000 |
取締役副社長副社長執行役員工事統括本部長 施工管理・安全管理・品質管理統括 | 三上 順一 | 1955年 | (注)5 |
普通株式 10,000 |
取締役専務執行役員管理本部長兼経営企画室長総務・人事・財務・法務統括 | 高橋 苗樹 | 1966年 | (注)5 |
普通株式 2,000 |
取締役常務執行役員開発事業本部不動産開発部長兼 横浜支店長 | 金綱 康人 | 1975年 | (注)5 |
普通株式 0 |
取締役 | 高橋 真司 | 1972年 | (注)5 | |
取締役 | 鈴木 達也 | 1955年 | (注)5 | |
取締役 | 大嶋 幸児 | 1974年 | (注)5 | |
常勤監査役 | 亀岡 秀典 | 1961年 | (注)6 | |
監査役 | 木村 理 | 1957年 | (注)6 | |
監査役 | 吉川 直明 | 1957年 | (注)6 |
(注) 1 取締役高橋真司、鈴木達也及び大嶋幸児は、社外取締役であります。
2 監査役木村理及び吉川直明は、社外監査役であります。
3 代表取締役社長髙見克司は、取締役会長金綱一男の次女の配偶者であります。
4 取締役金綱康人は、取締役会長金綱一男の長男であります。
5 2024年6月27日開催の定時株主総会終結の時から1年間
6 2024年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間
7 当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。
取締役兼務を除く執行役員は、専務執行役員建設営業本部副本部長兼企画開発部長木津進、常務執行役員建設営業本部開発営業部長大川良生、常務執行役員建設営業本部都市開発部長鯖瀬淳也、常務執行役員開発事業本部建築企画部長兼東京支店長長尾寛、常務執行役員開発事業本部マンション販売部長酒井徹、執行役員生産管理本部副本部長大木正博、執行役員工事統括本部アフター管理部長田久保浩通、執行役員工事統括本部第一工事本部長山口比呂志、執行役員工事統括本部第三工事本部長杉山竜彦、執行役員管理本部財務・企画部長岩﨑一郎、執行役員工事統括本部第二工事本部長鈴木隆司、執行役員生産管理本部購買部長藤井公叙の12名で構成されております。
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