大東建託株式会社の企業情報
大東建託株式会社は1974年設立で東京都港区に本店を置く会社です。
業種は不動産業に属しており、東証プライムと名証プレミアに上場しています。
決算日は3月31日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 1878
- 本店所在地
-
〒108-0075
東京都港区港南２丁目１６番１号
最寄りの連絡場所：東京都港区港南二丁目16番１号
- URL
- http://www.kentaku.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [不動産] > [不動産業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1974年06月 （51年目）
業種34位 全体2,115位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第50期(2023/04/01－2024/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
建設事業
不動産事業
金融事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
176
業種7位
全体240位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
22
業種7位
全体551位
監査人への非監査報酬（百万円）
33
業種3位
全体118位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
5
業種10位
全体738位
会計監査人履歴情報
| 開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
| 2023-04-01 | 2024-03-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-10-01 | 2023-12-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-07-01 | 2023-09-30 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-04-01 | 2023-06-30 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2022-04-01 | 2023-03-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-13,114
財務CF（百万円）
-96,787
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
1,110.59
業種1位
全体20位
PER（倍）
15.71
ROE（％）
18.41
業種30位
全体481位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2024-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 1,731,467 | 74,685 | 405,800 | 1,080,069 | 90,876 | -13,114 | -96,787 | 229,038 | 77,762 | 1,110.59 | 15.71 | 18.41 |
| 2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 1,657,626 | 70,361 | 404,933 | 1,061,909 | 82,102 | -57,093 | -40,063 | 246,312 | 25,009 | 1,031.06 | 12.79 | 18.21 |
| 2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 1,583,003 | 69,580 | 365,787 | 1,005,879 | 112,483 | -19,511 | -34,089 | 258,825 | 92,972 | 1,021.43 | 12.72 | 20.07 |
| 2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 1,583,003 | 69,580 | 365,787 | 1,005,879 | 112,483 | -19,511 | -34,089 | 258,825 | 92,972 | 1,021.43 | 12.72 | 20.07 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は44.59%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2024-05-22 15:00
2024-05-22 15:00
2024-05-22 15:00
2024-05-02 11:35
2024-05-02 11:35
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1989-03-17 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長執行役員ＣＥＯ兼建築事業本部長 | 竹内 啓 | 1965年 | 2024年６月～2025年６月 |
普通株式 6,000 |
| 取締役常務執行役員不動産事業本部長 | 守 義浩 | 1965年 | 2024年６月～2025年６月 |
普通株式 2,000 |
| 取締役上席執行役員建築事業本部長技術担当 | 舘 正文 | 1968年 | 2024年６月～2025年６月 |
普通株式 1,000 |
| 取締役上席執行役員管理本部長ＣＦＯ | 岡本 司 | 1967年 | 2024年６月～2025年６月 |
普通株式 0 |
| 取締役上席執行役員事業開発本部長 | 天野 豊 | 1967年 | 2024年６月～2025年６月 |
普通株式 0 |
| 取締役上席執行役員業務本部長 | 田中 良昌 | 1968年 | 2024年６月～2025年６月 |
普通株式 0 |
| 取締役 | 入谷 淳 | 1966年 | 2024年６月～2025年６月 | |
| 取締役 | 大内 智重子 | 1962年 | 2024年６月～2025年６月 | |
| 取締役 | 大和田 順子 | 1965年 | 2024年６月～2025年６月 | |
| 取締役（監査等委員） | 川合 秀司 | 1967年 | 2023年６月～2025年６月 |
普通株式 10,000 |
| 取締役（監査等委員） | 松下 正 | 1960年 | 2023年６月～2025年６月 |
普通株式 0 |
| 取締役（監査等委員） | 庄田 隆 | 1948年 | 2023年６月～2025年６月 | |
| 取締役（監査等委員） | 小林 憲司 | 1963年 | 2023年６月～2025年６月 |
(注) １．取締役入谷淳、大内智重子、大和田順子、松下正、庄田隆及び小林憲司は、社外取締役です。
２．当社では、2000年４月１日より、コーポレートガバナンス強化と意思決定に基づく業務執行機能の分離を図るべく、執行役員制度を導入しています。
なお、2024年６月25日現在の執行役員は次のとおりです。（取締役を兼務する者を除く。）
川原 栄司（上席執行役員：大東建託リーシング株式会社代表取締役社長）
松藤 潤（上席執行役員：中日本建築事業本部長）
白崎 武（上席執行役員：東日本建築事業本部長）
岡本 栄司（上席執行役員：西日本建築事業本部長）
泉 和宏（上席執行役員：工事統括部長）
鈴木 崇之（執行役員：東海建築事業部長）
山田 昭司（執行役員：中京建築事業部長）
小石川正幸（執行役員：営業統括部長）
中村 浩一（執行役員：東日本建築事業本部部長）
柴田 哲也（執行役員：大東建託リーシング株式会社常務取締役）
竹中 郁裕（執行役員：設計統括部長）
野中 公一（執行役員：グループ内部統制統括部長）
松川 泰三（執行役員：大東建託パートナーズ株式会社常務取締役）
有松 由紀子（執行役員：大東建託リーシング株式会社取締役）
北原 誠一郎（執行役員：大東建託リーシング株式会社常務取締役）
角谷 聖司（執行役員：北九州・沖縄建築事業部長）
田中 等（執行役員：中日本建築事業本部部長）
松本 與喜（執行役員：大東建託パートナーズ株式会社常務取締役）
高橋 由崇（執行役員：株式会社インヴァランス代表取締役社長）
中島 将元（執行役員：グループ監査統括部長）
三宅 聡（執行役員：南九州建築事業部長）
面 猛（執行役員：西首都圏建築事業部長）
長野 勇一郎（執行役員：情報システム部長CDO）
宮本 公史（執行役員：西関東建築事業部長）
塩見 洋志（執行役員：経営企画部長）
湯目 由佳理（執行役員：ダイバーシティ推進部長）
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
他の記載への参照
ガバナンス
戦略
リスク管理
指標及び目標
他の記載への参照
戦略、気候変動への取り組みとTCFDへの対応
リスク管理、気候変動への取り組みとTCFDへの対応
指標及び目標、気候変動への取り組みとTCFDへの対応
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください