日本プロセス株式会社の企業情報

日本プロセス株式会社は1967年設立で、東京都品川区に本店を置く会社です。
業種は情報・通信業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は5月31日で、四谷監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
9651
本店所在地

〒141-0032

東京都品川区大崎1丁目11番1号

最寄りの連絡場所:東京都品川区大崎一丁目11番1号

URL
http://www.jpd.co.jp/
決算月
5月決算
業種区分
情報・通信業
上場市場

東証スタンダード

設立年月
1967年06月 (58年目)
業種48位 全体1,821位
最新の四半期/有価証券報告書
半期報告書-第58期(2024/06/01-2025/05/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

制御システム

自動車システム

特定情報システム

組込システム

産業・ICTソリューション

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

16
業種556位 全体3,675位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

9,468
業種245位 全体2,796位

当期利益(百万円)

730
業種213位 全体2,235位

純資産(百万円)

10,456
業種144位 全体2,073位

総資産(百万円)

12,803
業種216位 全体2,652位

営業CF(百万円)

1,050
業種222位 全体2,177位

投資CF(百万円)

-292

財務CF(百万円)

-348

現金及び現金同等物(百万円)

4,582
業種226位 全体2,215位

FCF(百万円)

759
業種197位 全体1,784位

EPS(円)

75.56
業種197位 全体2,010位

PER(倍)

14.11

ROE(%)

7.10
業種370位 全体2,121位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

7,548,556
業種106位 全体808位

従業員数(人)

621
業種95位 全体1,151位

平均勤続年数(年)

13.6
業種70位 全体1,785位

平均年齢(歳)

38.5
業種266位 全体2,873位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は63.42%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

日本プロセス株式会社

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証JASDAQスタンダード

1992-06-25 〜 2022-04-03

新規上場

東証スタンダード

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役会長 大部 仁 1968年 (注)3 普通株式
1,739,449
代表取締役社長 東 智 1964年 (注)3 普通株式
50,866
取締役事業統括兼技術統括兼情報システム統括兼事業本部長兼情報システム部長 三品 真 1965年 (注)3 普通株式
36,507
取締役財務統括兼経理部長 坂巻 詳浩 1968年 (注)3 普通株式
18,955
取締役管理統括兼品質統括兼プロジェクト管理支援部長 名古屋 敦 1968年 (注)3 普通株式
10,970
取締役 加藤 之啓 1959年 (注)3
取締役 豊田 眞代 1958年 (注)3
常勤監査役 米島 英紀 1961年 (注)4 普通株式
21,000
監査役 椎名 健二 1978年 (注)5
監査役 上薗 朗 1976年 (注)4

(注)1.取締役である加藤之啓及び豊田眞代の両氏は、社外取締役であります。

2.監査役である椎名健二及び上薗朗の両氏は、社外監査役であります。

3.2024年8月28日開催の定時株主総会の終結の時から2025年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2023年8月25日開催の定時株主総会の終結の時から2027年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.2021年8月27日開催の定時株主総会の終結の時から2025年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況