東京建物株式会社の企業情報
東京建物株式会社は1896年設立で、東京都中央区に本店を置く会社です。
業種は不動産業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は12月31日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 8804
- 本店所在地
-
〒103-0028
東京都中央区八重洲１丁目９番９号
最寄りの連絡場所：東京都中央区八重洲一丁目４番16号
- URL
- http://www.tatemono.com/
- 決算月
- 12月決算
- 業種区分
- [不動産] > [不動産業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1896年08月 （128年目）
業種1位 全体30位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第207期(2024/01/01－2024/12/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
ビル
住宅
アセットサービス
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
136
業種8位
全体333位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
4
業種9位
全体821位
監査人への非監査報酬（百万円）
2
業種21位
全体776位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
3
業種13位
全体851位
会計監査人履歴情報
| 開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
| 2024-01-01 | 2024-12-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2024-01-01 | 2024-03-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-01-01 | 2023-12-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-07-01 | 2023-09-30 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-04-01 | 2023-06-30 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-54,069
財務CF（百万円）
77,908
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
215.82
業種34位
全体751位
PER（倍）
9.80
ROE（％）
9.60
業種86位
全体1,551位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2023-12-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 375,946 | 45,084 | 508,035 | 1,905,309 | 20,588 | -54,069 | 77,908 | 127,303 | -33,481 | 215.82 | 9.80 | 9.60 |
| 2022-12-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 349,940 | 43,062 | 456,838 | 1,720,134 | -3,332 | -21,204 | 18,421 | 82,439 | -24,536 | 206.15 | 7.80 | 10.00 |
| 2021-12-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 340,477 | 34,965 | 427,661 | 1,650,770 | 65,889 | -1,642 | -32,187 | 87,008 | 64,247 | 167.35 | 10.00 | 8.70 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は45.8%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2024-11-07 15:30
2024-11-07 15:30
2024-11-07 15:30
2024-11-07 15:30
2024-11-07 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1949-05-14 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長 | 種橋 牧夫 | 1957年 | （注)４ |
普通株式 30,000 |
| 代表取締役社長執行役員 | 野村 均 | 1958年 | (注)４ |
普通株式 23,000 |
| 代表取締役専務執行役員ビル事業本部長 | 小澤 克人 | 1964年 | (注)４ |
普通株式 17,000 |
| 代表取締役専務執行役員 | 和泉 晃 | 1965年 | (注)４ |
普通株式 8,000 |
| 取締役専務執行役員住宅事業本部長 兼アセットサービス事業本部長 | 秋田 秀士 | 1964年 | (注)４ |
普通株式 5,000 |
| 取締役常務執行役員住宅事業本部副本部長 | 神保 健 | 1965年 | (注)４ |
普通株式 6,000 |
| 取締役常務執行役員ビル事業本部副本部長 | 古林 慎二郎 | 1965年 | (注)４ |
普通株式 7,000 |
| 取締役常務執行役員海外事業本部長 | 田嶋 史雄 | 1967年 | (注)４ |
普通株式 3,000 |
| 取締役(注)１ | 服部 秀一 | 1953年 | (注)４ |
普通株式 3,000 |
| 取締役(注)１ | 恩地 祥光 | 1954年 | (注)４ | |
| 取締役(注)１ | 中野 武夫 | 1956年 | (注)４ | |
| 取締役(注)１ | 木下 由美子 | 1961年 | (注)４ | |
| 監査役(常勤) | 吉野 隆 | 1960年 | (注)７ |
普通株式 4,000 |
| 監査役(常勤) | 神野 勲 | 1965年 | (注)５ |
普通株式 0 |
| 監査役(注)２ | 稗田 さやか | 1978年 | (注)７ |
普通株式 0 |
| 監査役(注)２ | 近田 直裕 | 1969年 | (注)６ |
（注）１．取締役服部秀一、恩地祥光、中野武夫、木下由美子の４氏は、社外取締役であります。
２．監査役稗田さやか、近田直裕の両氏は、社外監査役であります。
３．稗田さやかの戸籍上の氏名は、木村さやかであります。
４．2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、あらかじめ補欠の社外監査役１名を選任しております。補欠の社外監査役の略歴は次の通りであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有 株式数 (千株) |
|
|
山 口 隆 央 |
1954年９月13日生 |
1985年２月 1987年９月 1996年１月 2013年６月
2015年６月2016年３月 2019年３月 |
公認会計士登録 山口公認会計士事務所入所 山口公認会計士事務所所長（現任） サトーホールディングス㈱社外監査役 （2021年６月退任）
杏林製薬㈱社外監査役（現任） ライオン㈱社外監査役（2023年３月退任） |
3 |
９．当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は上記の取締役を兼任している執行役員（７名）のほか、次の15名であり、その担当業務は以下の通りであります。
専務執行役員 加藤久喜 特命担当（政策・環境）
常務執行役員 髙橋 浩 クオリティライフ事業本部長兼ロジスティクス事業部、商業事業部担当兼
ホテル事業部長
執行役員 大久保昌之 住宅事業第一部長
執行役員 杉瀬一樹 東京建物不動産投資顧問㈱代表取締役社長
執行役員 三縞祐介 経理部長
執行役員 玉井克彦 日本パーキング㈱代表取締役社長執行役員
執行役員 佐林 繁 住宅事業第二部長
執行役員 福井弘人 東京不動産管理㈱代表取締役社長執行役員兼
東京ビルサービス㈱代表取締役社長執行役員
執行役員 菅谷健二 東京建物不動産販売㈱取締役常務執行役員
執行役員 川添有一 ロジスティクス事業部長
執行役員 小沼 裕 経営企画部長兼サステナビリティ推進部長
執行役員 新城勇治 財務部長
執行役員 近藤 学 住宅賃貸事業部長
執行役員 遠藤 崇 住宅エンジニアリング部長
執行役員 越智啓二郎 投資事業推進部長
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
他の記載への参照
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
他の記載への参照２
他の記載への参照
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください