京阪神ビルディング株式会社の企業情報
京阪神ビルディング株式会社は1948年設立で、大阪府大阪市中央区に本店を置く会社です。
業種は不動産業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、仰星監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 8818
- 本店所在地
-
〒541-0048
大阪府大阪市中央区瓦町４丁目２番１４号
最寄りの連絡場所：大阪市中央区瓦町四丁目２番14号
- URL
- http://www.keihanshin.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 不動産業
- 上場市場
- 設立年月
-
1948年12月 （77年目）
業種10位 全体1,078位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第102期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
当社グループは、土地建物賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
19
業種126位
全体3,481位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
1
業種19位
全体921位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-11,274
財務CF（百万円）
6,407
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
77.47
業種91位
全体1,989位
PER（倍）
21.10
ROE（％）
5.20
業種111位
全体2,548位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は45.58%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1949-05-14 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役会長 | 南 浩一 | 1955年 | (注)４ |
普通株式 92,000 |
| 代表取締役社長社長執行役員 | 若林 常夫 | 1959年 | (注)４ |
普通株式 32,000 |
| 取締役執行役員建築技術部長 | 浅草 嘉一 | 1961年 | (注)４ |
普通株式 2 |
| 取締役（社外） | 吉田 享司 | 1953年 | (注)４ | |
| 取締役（社外） | 野村 雅男 | 1949年 | (注)４ |
普通株式 10,000 |
| 取締役（社外） | 竹田 千穂 | 1973年 | (注)４ | |
| 取締役（社外） | 宮野谷 篤 | 1959年 | (注)４ | |
| 監査役（常勤） | 西田 滋 | 1960年 | (注)５ |
普通株式 7,000 |
| 監査役（社外） | 長澤 秀治 | 1960年 | (注)６ | |
| 監査役（社外） | 上條 英之 | 1955年 | (注)７ |
(注)１. 取締役 吉田享司、野村雅男、竹田千穂（職務上使用している氏名、戸籍上の氏名は草島千穂）、宮野谷篤は、社外取締役であります。
２. 監査役 長澤秀治、上條英之は、社外監査役であります。
３. 当社では、取締役会の監督機能の強化及び業務執行の効率化のため執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、代表取締役社長 若林常夫、取締役 浅草嘉一の２名が執行役員兼務であり、専務執行役員 山本真司、常務執行役員 多田順一、上席執行役員 田渕稔規、執行役員 松本孝雄・岡田吉功・堀 貴生・大橋一満・竹本全志の８名が専任の執行役員であります。
４. 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６. 監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７. 監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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