中道リース株式会社の企業情報
中道リース株式会社は1972年設立で、北海道札幌市中央区に本店を置く会社です。
業種はその他金融業に属しており、札証本則に上場しています。
決算日は12月31日で、瑞輝監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 8594
- 本店所在地
-
〒060-0031
北海道札幌市中央区北一条東3丁目3番地
最寄りの連絡場所:札幌市中央区北1条東3丁目3番地
- URL
- http://www.nakamichi-leasing.co.jp/
- 決算月
- 12月決算
- 業種区分
- [金融(除く銀行)] > [その他金融業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1972年04月 (53年目)
業種13位 全体2,023位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第53期(2024/01/01-2024/12/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
- データなし
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-838
財務CF(百万円)
6,513
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
100.52
業種13位
全体1,684位
PER(倍)
5.50
ROE(%)
7.30
業種28位
全体2,054位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2023-12-31 | FY | 単体 | 日本基準 | 43,176 | 748 | 10,749 | 151,446 | -5,198 | -838 | 6,513 | 7,207 | -6,036 | 100.52 | 5.50 | 7.30 |
2022-12-31 | FY | 単体 | 日本基準 | 43,567 | 567 | 9,878 | 144,193 | -7,141 | -761 | 7,703 | 6,729 | -7,902 | 76.42 | 5.80 | 6.10 |
2021-12-31 | FY | 単体 | 日本基準 | 39,293 | 491 | 8,803 | 136,448 | -12,403 | -1,391 | 12,141 | 6,927 | -13,794 | 66.35 | 6.60 | 5.70 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は66.11%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役会長 | 関 寛 | 1946年 | (注4) |
普通株式 1,432,000 |
代表取締役社長 | 関 崇博 | 1975年 | (注4) |
普通株式 358,000 |
取締役経営主計室長 | 遠藤 龍二 | 1964年 | (注4) |
普通株式 14,000 |
取締役営業本部統括部長 | 藤松 範光 | 1967年 | (注4) |
普通株式 4,000 |
取締役 | 中田 美知子 | 1950年 | (注4) |
普通株式 3,000 |
取締役 | 日浅 尚子 | 1955年 | (注4) | |
常勤監査役 | 池原 和男 | 1959年 | (注5) |
普通株式 25,000 |
常勤監査役 | 阿部 直保 | 1964年 | (注5) |
普通株式 1,000 |
監査役 | 長野 実 | 1959年 | (注5) | |
監査役 | 中村 泰道 | 1976年 | (注5) |
(注) 1 代表取締役社長関崇博は、代表取締役会長関寛の二親等内の親族(子)であります。
2 取締役のうち中田美知子、日浅尚子の両氏は、社外取締役であります。
3 監査役のうち長野実、中村泰道の両氏は、社外監査役であります。
4 取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会後2年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関する定時株主総会の時までであります。
5 監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会後4年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関する定時株主総会の時までであります。
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