三菱HCキャピタル株式会社の企業情報
三菱HCキャピタル株式会社は1971年設立で、東京都千代田区に本店を置く会社です。
業種はその他金融業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 8593
- 本店所在地
-
〒100-0005
東京都千代田区丸の内1丁目5番1号
最寄りの連絡場所:東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
- URL
- https://www.mitsubishi-hc-capital.com/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- その他金融業
- 上場市場
- 設立年月
-
1971年04月 (54年目)
業種13位 全体1,957位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第54期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
カスタマーソリューション
海外地域
環境エネルギー
航空
ロジスティクス
不動産
モビリティ
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
454
業種3位
全体74位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
1,230
業種2位
全体39位
監査人への非監査報酬(百万円)
40
業種1位
全体92位
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
236
業種2位
全体72位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
143,336
財務CF(百万円)
-222,977
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
86.30
業種19位
全体1,844位
PER(倍)
12.40
ROE(%)
7.70
業種26位
全体1,953位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は56.34%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2025-03-12 16:50
2025-03-11 14:00
2025-03-04 13:00
2025-02-28 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
取締役会長 | 柳井 隆博 | 1958年 | (注)4 |
普通株式 24,400 |
代表取締役社長執行役員 | 久井 大樹 | 1962年 | (注)4 |
普通株式 5,300 |
代表取締役副社長執行役員 | 松永 愛一郎 | 1963年 | (注)4 |
普通株式 0 |
取締役副社長執行役員 | 安栄 香純 | 1960年 | (注)4 |
普通株式 56,500 |
取締役常務執行役員 | 佐藤 晴彦 | 1965年 | (注)4 |
普通株式 0 |
取締役(独立社外取締役) | 佐々木 百合 | 1967年 | (注)4 |
普通株式 1,300 |
取締役(独立社外取締役) | 川村 佳世子 | 1964年 | (注)4 |
普通株式 0 |
取締役(社外取締役) | 近藤 祥太 | 1967年 | (注)4 |
普通株式 0 |
取締役(監査等委員)(常勤) | 柴 義隆 | 1961年 | (注)5 |
普通株式 0 |
取締役(監査等委員)(独立社外取締役) | 中田 裕康 | 1951年 | (注)5 |
普通株式 2,700 |
取締役(監査等委員)(独立社外取締役) | 金子 裕子 | 1958年 | (注)5 |
普通株式 2,700 |
取締役(監査等委員)(独立社外取締役) | 斉藤 雅之 | 1954年 | (注)5 |
普通株式 2,700 |
(注)1.監査等委員でない取締役のうち、佐々木百合、川村佳世子、近藤祥太の3氏は、社外取締役です。
2.監査等委員である取締役のうち、中田裕康、金子裕子、斉藤雅之の3氏は、社外取締役です。
3.当社は執行役員制度を導入しており、その数は26名(うち取締役兼務4名)です。
4.2024年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2025年3月期定時株主総会終結の時まで。
5.2024年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2026年3月期定時株主総会終結の時まで。
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