沖電気工業株式会社の企業情報
沖電気工業株式会社は1949年設立で、東京都港区に本店を置く会社です。
業種は電気機器に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 6703
- 本店所在地
-
〒105-0001
東京都港区虎ノ門１丁目７番１２号
最寄りの連絡場所：東京都港区芝浦４丁目10番16号
- URL
- http://www.oki.com/jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [電機・精密] > [電気機器]
- 上場市場
- 設立年月
-
1949年11月 （76年目）
業種98位 全体1,188位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第101期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
パブリックソリューション
エンタープライズソリューション
コンポーネントプロダクツ
ＥＭＳ
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
378
業種13位
全体100位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
236
業種28位
全体155位
監査人への非監査報酬（百万円）
7
業種47位
全体439位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
28
業種53位
全体372位
会計監査人履歴情報
| 開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
| 2024-04-01 | 2025-03-31 | ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 |
| 2023-04-01 | 2024-03-31 | ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 |
| 2023-10-01 | 2023-12-31 | ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 |
| 2023-07-01 | 2023-09-30 | ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 |
| 2023-04-01 | 2023-06-30 | ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 |
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-14,335
財務CF（百万円）
-15,709
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
295.93
業種37位
全体465位
PER（倍）
3.90
ROE（％）
21.40
業種12位
全体361位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2024-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 421,854 | 25,649 | 141,314 | 423,399 | 24,721 | -14,335 | -15,709 | 34,422 | 10,386 | 295.93 | 3.90 | 21.40 |
| 2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 369,096 | -2,800 | 99,279 | 390,425 | -3,148 | -17,623 | 23,275 | 37,498 | -20,771 | -32.33 | データなし | -2.70 |
| 2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 352,064 | 2,065 | 107,635 | 369,170 | 5,921 | -17,597 | 1,680 | 33,379 | -11,676 | 23.85 | 35.47 | 1.90 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は32.08%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1951-11-22 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役会長 | 鎌上 信也 | 1959年 | 注１ |
普通株式 17,600 |
| 代表取締役社長執行役員 | 森 孝廣 | 1964年 | 注１ |
普通株式 7,200 |
| 代表取締役副社長執行役員 | 寺本 禎治 | 1962年 | 注１ |
普通株式 5,100 |
| 取締役専務執行役員 | 片桐 勇一郎 | 1961年 | 注１ |
普通株式 5,500 |
| 取締役 | 淺羽 茂 | 1961年 | 注１ |
普通株式 2,400 |
| 取締役 | 斎藤 保 | 1952年 | 注１ |
普通株式 6,700 |
| 取締役 | 川島 いづみ | 1955年 | 注１ |
普通株式 1,300 |
| 取締役 | 木川 眞 | 1949年 | 注１ |
普通株式 1,100 |
| 常勤監査役 | 布施 雅嗣 | 1961年 | 注３ |
普通株式 20,300 |
| 常勤監査役 | 横田 俊之 | 1960年 | 注２ |
普通株式 9,500 |
| 監査役 | 津田 良洋 | 1962年 | 注２ | |
| 監査役 | 小田 康之 | 1957年 | 注４ | |
| 監査役 | 新家 寛 | 1972年 | 注４ |
（注） １．2024年６月から１年
２．2021年６月から４年
３．2023年６月から４年
４．2024年６月から４年
５．取締役淺羽 茂、斎藤 保、川島 いづみ及び木川 眞は、社外取締役であります。
６．監査役津田 良洋、小田 康之及び新家 寛は、社外監査役であります。
７．当社は、2000年４月１日より業務執行と監督の分離による意思決定プロセスの迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。
2024年６月21日における各執行役員の職位、氏名及び担当業務は次のとおりであります。
|
|
職位 |
氏名 |
担当業務 |
|
※１ |
社長執行役員 |
森 孝廣 |
最高経営責任者、取締役会室、経営監理室担当 |
|
※１ |
副社長執行役員 |
寺本 禎治 |
社長補佐、コンプライアンス責任者、財務責任者、人事責任者、内部統制統括、グローバルマーケティングセンター、リスクマネジメント部、秘書室、法務・知的財産部担当 |
|
※２ |
専務執行役員 |
片桐 勇一郎 |
社長補佐、品質責任者、環境責任者、建設業業務執行責任者、 クロスインダストリー事業推進センター長、システムセンター担当 |
|
|
上席執行役員 |
西村 浩 |
ＥＭＳ事業部長 |
|
|
上席執行役員 |
加藤 洋一 |
特機システム事業部長 |
|
|
執行役員 |
藤原 雄彦 |
イノベーション責任者、デジタル責任者、イノベーション事業開発センター長 |
|
|
執行役員 |
井上 崇 |
コンポーネントプロダクツ事業部長 |
|
|
執行役員 |
井上 肇 |
建設業業務執行責任者補佐、社会インフラソリューション事業部長 |
|
|
執行役員 |
伊藤 貴志 |
経営企画部、サステナビリティ推進部、ビジネスサービスセンター担当 |
|
|
執行役員 |
中津 正太郎 |
建設業業務執行責任者補佐、エンタープライズソリューション事業部長 |
|
|
執行役員 |
小笠原 鑑 |
財務責任者補佐、経理部長 |
|
|
執行役員 |
鈴木 宣也 |
建設業業務執行責任者補佐、支社統括営業本部長、営業企画部、キャリア・ネットワーク営業本部、官公・社会インフラ営業本部、エンタープライズ営業本部、産業営業本部担当 |
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|
執行役員 |
本杉 正哉 |
特機システム事業部副事業部長 |
|
|
執行役員 |
前野 蔵人 |
技術責任者、技術本部長 |
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|
執行役員 |
加藤 圭 |
グローバルマーケティングセンター長 |
|
|
執行役員 |
中西 裕恵 |
人事総務部長 |
※１ 代表取締役であります。
※２ 取締役であります。
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
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人材の育成及び社内環境整備に関する方針
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人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
他の記載への参照
戦略、気候変動
他の記載への参照
他の記載への参照
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