富士通株式会社の企業情報
富士通株式会社は1935年設立で、神奈川県川崎市中原区に本店を置く会社です。
業種は電気機器に属しており、東証プライムと名証プレミアに上場しています。
決算日は3月31日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 6702
- 本店所在地
-
〒211-0053
神奈川県川崎市中原区上小田中4丁目1番1号
最寄りの連絡場所:神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号
- URL
- http://www.fujitsu.com/jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [電機・精密] > [電気機器]
- 上場市場
- 設立年月
-
1935年06月 (90年目)
業種26位 全体406位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第125期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- [国際財務報告基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
サービスソリューション
ハードウェアソリューション
ユビキタスソリューション
デバイスソリューション
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
743
業種6位
全体43位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
1,132
業種10位
全体43位
監査人への非監査報酬(百万円)
120
業種1位
全体22位
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
284
業種10位
全体52位
会計監査人履歴情報
開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
2024-04-01 | 2025-03-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-04-01 | 2024-03-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-10-01 | 2023-12-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-07-01 | 2023-09-30 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-04-01 | 2023-06-30 | EY新日本有限責任監査法人 |
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-157,239
財務CF(百万円)
-181,488
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
データなし
PER(倍)
18.36
ROE(%)
15.20
業種23位
全体728位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2024-03-31 | FY | 連結 | 国際財務報告基準 | 3,756,059 | 254,478 | 1,918,834 | 3,514,818 | 309,221 | -157,239 | -181,488 | 342,139 | 151,982 | データなし | 18.36 | 15.20 |
2023-03-31 | FY | 連結 | 国際財務報告基準 | 3,713,767 | 215,182 | 1,736,823 | 3,265,579 | 220,329 | -42,809 | -313,585 | 355,901 | 177,520 | データなし | 16.10 | 13.50 |
2022-03-31 | FY | 連結 | 国際財務報告基準 | 3,586,839 | 182,691 | 1,715,749 | 3,331,809 | 248,347 | -59,267 | -193,685 | 484,020 | 189,080 | データなし | 19.93 | 12.00 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は43.71%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2024-11-05 15:30
2024-10-31 15:00
2024-10-31 15:00
2024-10-31 15:00
2024-10-31 15:00
2024-10-07 15:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1949-05-14 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
取締役会長 | 古田 英範 | 1958年 | (注1) |
普通株式 78,010 |
代表取締役社長CEO | 時田 隆仁 | 1962年 | (注1) |
普通株式 106,470 |
代表取締役副社長CFO | 磯部 武司 | 1962年 | (注1) |
普通株式 37,700 |
取締役執行役員 | 平松 浩樹 | 1965年 | (注1) |
普通株式 27,360 |
取締役 | 向井 千秋 | 1952年 | (注1) |
普通株式 39,050 |
取締役取締役会議長 | 古城 佳子 | 1956年 | (注1) |
普通株式 13,120 |
取締役 | 佐々江 賢一郎 | 1951年 | (注1) |
普通株式 2,280 |
取締役 | バイロン ギル | 1968年 | (注1) |
普通株式 0 |
取締役 | 平野 拓也 | 1970年 | (注1) |
普通株式 0 |
常勤監査役 | 広瀬 陽一 | 1958年 | (注2) |
普通株式 33,130 |
常勤監査役 | 小関 雄一 | 1964年 | (注3) |
普通株式 25,240 |
監査役 | 初川 浩司 | 1951年 | (注4) |
普通株式 20,750 |
監査役 | 幕田 英雄 | 1953年 | (注3) |
普通株式 0 |
監査役 | キャサリン オコーネル | 1967年 | (注5) |
普通株式 0 |
10.最高技術責任者を指します。
11.最高執行責任者を指します。
12.最高データ&プロセス責任者を指します。
13.最高DX責任者を指します。
14.最高経営責任者を指します。
15.最高財務責任者を指します。
16.EVP、SEVPは、当社グループの役員及び従業員の職責の大きさを示すグローバル共通の基準であるFUJITSU Level(他にはSVPなど)における呼称です。
17.現 宇宙航空研究開発機構
18.現 一般財団法人日本国際政治学会
19.現 シティグループ証券株式会社
(注) 1.取締役の任期は、2024年6月24日開催の定時株主総会から1年です。
20.Hyperion Solutions Corporation(現 Oracle Corporation)の日本法人
21.現 日本マイクロソフト株式会社
22.現 PwC Japan有限責任監査法人
2.監査役 広瀬陽一氏の任期は、2021年6月28日開催の定時株主総会から4年です。
3.監査役 小関雄一氏及び監査役 幕田英雄氏の任期は、2024年6月24日開催の定時株主総会から4年です。
4.監査役 初川浩司氏の任期は、2023年6月26日開催の定時株主総会から4年です。
5.監査役 キャサリン オコーネル氏の任期は、2022年6月27日開催の定時株主総会から4年です。
6.指名委員会及び報酬委員会の委員の任期は、選任後に開催される最初の定時株主総会終了時までです。
選任後、複数年が経過している委員は、再任によるものです。
7.取締役 向井千秋、古城佳子、佐々江賢一郎、バイロン ギル及び平野拓也の各氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号が規定する社外役員に該当する社外取締役です。
8.監査役 初川浩司、幕田英雄及びキャサリン オコーネルの各氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号が規定する社外役員に該当する社外監査役です。
9.2022年4月付で執行役員の役位(専務/常務)を、2023年4月付で理事の役位をそれぞれ廃止し、職責の大きさを示すFUJITSU Level(SEVP、EVP、SVP等)に呼称を変更しております。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
他の記載への参照
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
他の記載への参照
他の記載への参照
他の記載への参照
他の記載への参照2
他の記載への参照
指標及び目標、気候変動
ガバナンス、人的資本
他の記載への参照
他の記載への参照
指標及び目標、人的資本
他の記載への参照4
他の記載への参照2
他の記載への参照3
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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