株式会社安川電機の企業情報
株式会社安川電機は1919年設立で福岡県北九州市八幡西区に本店を置く会社です。
業種は電気機器に属しており、東証プライムと福証本則に上場しています。
決算日は2月末日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 6506
- 本店所在地
-
〒806-0004
福岡県北九州市八幡西区黒崎城石２番１号
最寄りの連絡場所：北九州市八幡西区黒崎城石2番1号
- URL
- http://www.yaskawa.co.jp/
- 決算月
- 2月決算
- 業種区分
- [電機・精密] > [電気機器]
- 上場市場
- 設立年月
-
1919年12月 （105年目）
業種10位 全体176位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書－第109期第1四半期(2024/03/01－2024/05/31)
- 会計基準
- [国際財務報告基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
モーションコントロール
ロボット
システムエンジニアリング
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
135
業種34位
全体340位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
346
業種23位
全体132位
監査人への非監査報酬（百万円）
19
業種27位
全体200位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
88
業種29位
全体177位
会計監査人履歴情報
| 開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
| 2024-03-01 | 2024-05-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-03-01 | 2024-02-29 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-09-01 | 2023-11-30 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-06-01 | 2023-08-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-03-01 | 2023-05-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
データなし
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-29,346
財務CF（百万円）
-29,416
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
データなし
PER（倍）
31.56
ROE（％）
13.60
業種36位
全体890位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2024-02-29 | FY | 連結 | 国際財務報告基準 | 575,658 | 50,687 | データなし | 702,335 | 54,619 | -29,346 | -29,416 | 40,279 | 25,273 | データなし | 31.56 | 13.60 |
| 2023-02-28 | FY | 連結 | 国際財務報告基準 | 555,955 | 51,783 | データなし | 653,132 | -2,209 | -19,694 | 7,197 | 42,274 | -21,903 | データなし | 27.06 | 16.20 |
| 2022-02-28 | FY | 連結 | 国際財務報告基準 | 479,082 | 38,354 | データなし | 559,038 | 49,233 | -24,165 | -22,475 | 55,151 | 25,068 | データなし | 31.15 | 14.30 |
| 2019-02-28 | FY | 連結 | 日本基準 | 474,638 | 41,164 | 249,753 | 455,957 | 32,832 | -27,111 | -8,754 | 39,289 | 5,721 | 155.86 | 20.31 | 17.10 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は48.82%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2024-07-05 16:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長 | 小笠原 浩 | 1955年 | (注)2 |
普通株式 55,900 |
| 代表取締役社長人づくり推進担当ICT戦略担当技術開発本部長 | 小川 昌寛 | 1964年 | (注)2 |
普通株式 18,600 |
| 代表取締役 専務執行役員経営企画・管理管掌CSR担当 | 村上 周二 | 1959年 | (注)2 |
普通株式 41,700 |
| 取締役上席執行役員東京支社長 | 森川 泰彦 | 1962年 | (注)2 |
普通株式 15,000 |
| 取締役監査等委員 | 生山 武史 | 1963年 | (注)3 |
普通株式 1,800 |
| 取締役監査等委員 | 小池 利和 | 1955年 | (注)3 |
普通株式 3,100 |
| 取締役監査等委員 | 松橋 香里 | 1969年 | (注)3 |
普通株式 900 |
| 取締役監査等委員 | 西尾 啓治 | 1959年 | (注)3 |
普通株式 100 |
| 取締役監査等委員 | 穂高 弥生子 | 1966年 | (注)3 |
普通株式 100 |
（注）1．監査等委員である取締役小池利和氏、松橋香里氏、西尾啓治氏および穂高弥生子氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
2．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、いずれも2025年5月開催予定の定時株主総会終結の時までです。
3．監査等委員である取締役の任期は、いずれも2025年5月開催予定の定時株主総会終結の時までです。
4．当社では、取締役会における意思決定機能および監視・監督機能の一層の強化ならびに業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は23名で、上記の取締役兼務執行役員2名の他、下記の執行役員を選任しております。
|
職名 |
氏名 |
担当 |
|
上席執行役員 |
マイケル ナペック |
米州統括 米国安川株式会社 取締役会長兼社長 |
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上席執行役員 |
陣内 信朗 |
アジア統括 安川アジアパシフィック有限会社出向 取締役会長兼社長 |
|
上席執行役員 |
上山 顕治 |
モーションコントロール事業部長 |
|
上席執行役員 |
山田 達哉 |
コンプライアンス担当 総務・リスクマネジメント本部長 兼 輸出入管理部長 |
|
上席執行役員 |
高田 浩志 |
営業本部長 兼 営業本部CRM戦略推進室長 |
|
上席執行役員 |
林田 歩 |
コーポレートブランディング本部長 兼 コーポレートブランディング本部広報・IR部長 |
|
上席執行役員 |
岡久 学 |
中国統括 ロボット事業部長 兼 ロボット事業部事業企画部長 |
|
上席執行役員 |
一木 靖司 |
経営企画本部長 |
|
執行役員 |
大倉 正彦 |
生産本部長 |
|
執行役員 |
大塚 丈徳 |
品質サービス本部長 兼 品質サービス本部西日本サービス部長 |
|
執行役員 |
樋口 充章 |
調達本部長 |
|
執行役員 |
水谷 春林 |
安川通商（上海）実業有限公司出向 董事・総経理 |
|
執行役員 |
椎名 アル バート |
韓国安川電機株式会社出向 代表理事 |
|
執行役員 |
下池 正一郎 |
ICT本部長 兼 ICT本部ICT戦略・管理部長 |
|
執行役員 |
足立 恭雄 |
安川電機（中国）有限公司出向 董事・総経理 |
|
執行役員 |
井手 耕三 |
インバータ事業部長 兼 インバータ事業部技術部長 |
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執行役員 |
川崎 俊夫 |
経営企画本部副本部長 兼 経営企画本部経理・財務部長 |
|
執行役員 |
久保田 由美恵 |
株式会社エイアイキューブ出向 取締役社長 兼 ロボット事業部デジタル戦略担当 |
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執行役員 |
吉松 秀明 |
インダストリアル・マーケティング本部長 兼 営業本部中部支店長 兼 インダストリアル・マーケティング本部二次電池市場グローバルマーケットマネージャ |
|
執行役員 |
山田 正剛 |
韓国安川電機株式会社出向 副代表理事 |
|
執行役員 |
マーカス ミード |
欧州安川有限会社 取締役会長兼社長 |
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
他の記載への参照
他の記載への参照
ガバナンス、気候変動
戦略、気候変動
リスク管理、気候変動
指標及び目標、気候変動
他の記載への参照
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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