東洋電機製造株式会社の企業情報
東洋電機製造株式会社は1918年設立で、東京都中央区に本店を置く会社です。
業種は電気機器に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は5月31日で、アーク有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 6505
- 本店所在地
-
〒103-0028
東京都中央区八重洲1丁目4番16号
最寄りの連絡場所:東京都中央区八重洲一丁目4番16号
- URL
- http://www.toyodenki.co.jp/
- 決算月
- 5月決算
- 業種区分
- 電気機器
- 上場市場
- 設立年月
-
1918年06月 (107年目)
業種7位 全体137位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第164期(2024/06/01-2024/11/30)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
交通事業
産業事業
ICTソリューション事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
42
業種130位
全体1,581位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
0
業種97位
全体1,162位
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-413
財務CF(百万円)
-979
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
99.53
業種116位
全体1,682位
PER(倍)
10.80
ROE(%)
3.70
業種169位
全体2,881位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は39.99%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2025-04-11 15:30
2025-04-11 15:30
2025-04-03 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1949-05-14 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長 | 渡部 朗 | 1959年 | (注)4 |
普通株式 12,100 |
取締役会長 | 寺島 憲造 | 1948年 | (注)4 |
普通株式 18,700 |
取締役専務執行役員 | 谷本 憲治 | 1958年 | (注)4 |
普通株式 5,000 |
取締役常務執行役員 | 貫名 純 | 1965年 | (注)4 |
普通株式 1,900 |
取締役(注)1 | 水元 公二 | 1954年 | (注)4 | |
取締役(注)1 | 間狩 泰三 | 1959年 | (注)4 | |
取締役(注)1 | 町田 悠生子 | 1984年 | (注)4 | |
常勤監査役(注)2 | 小林 仁 | 1960年 | (注)5 |
普通株式 600 |
常勤監査役(注)3 | 髙木 俊晴 | 1963年 | (注)6 |
普通株式 2,100 |
監査役(注)2 | 阿部 公一 | 1959年 | (注)5 | |
監査役(注)2 | 長谷川 惠一 | 1962年 | (注)6 |
(注)1 取締役 水元公二、間狩泰三、町田悠生子は、「社外取締役」です。また、各氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
2 監査役 小林仁、阿部公一、長谷川惠一は、「社外監査役」です。また、監査役 長谷川惠一は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
3 監査役 髙木俊晴は、会社法の関係法務省令に規定する特定監査役です。
4 任期は、2024年5月期に係る定時株主総会終結時から2025年5月期に係る定時株主総会終結時までです。
5 任期は、2022年5月期に係る定時株主総会終結時から2026年5月期に係る定時株主総会終結時までです。
6 任期は、2023年5月期に係る定時株主総会終結時から2027年5月期に係る定時株主総会終結時までです。
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