日本碍子株式会社の企業情報
日本碍子株式会社は1919年設立で、愛知県名古屋市瑞穂区に本店を置く会社です。
業種はガラス・土石製品に属しており、東証プライムと名証プレミアに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 5333
- 本店所在地
-
〒467-0871
愛知県名古屋市瑞穂区須田町２番５６号
最寄りの連絡場所： 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号 丸の内ビルディング25階 日本碍子株式会社 東京本部
- URL
- http://www.ngk.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- ガラス・土石製品
- 上場市場
- 設立年月
-
1919年05月 （106年目）
業種16位 全体155位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第159期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
エンバイロメント事業
デジタルソサエティ事業
エネルギー＆インダストリー事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
107
業種4位
全体453位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
192
業種4位
全体178位
監査人への非監査報酬（百万円）
2
業種10位
全体772位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
257
業種1位
全体63位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-68,593
財務CF（百万円）
-36,123
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
133.65
業種24位
全体1,313位
PER（倍）
15.30
ROE（％）
6.10
業種34位
全体2,340位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は47.93%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-02-27 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1949-05-14 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長 | 大島 卓 | 1956年 | (注)４ |
普通株式 30,000 |
| 代表取締役社長 | 小林 茂 | 1961年 | (注)４ |
普通株式 30,126 |
| 代表取締役副社長 | 丹羽 智明 | 1960年 | (注)４ |
普通株式 24,000 |
| 代表取締役副社長 | 岩崎 良平 | 1960年 | (注)４ |
普通株式 24,000 |
| 取締役専務執行役員 | 神藤 英明 | 1964年 | (注)４ |
普通株式 13,000 |
| 取締役常務執行役員 | 稲垣 真弓 | 1964年 | (注)４ |
普通株式 8,741 |
| 取締役 （注）１ | 浜田 恵美子 | 1958年 | (注)４ |
普通株式 5,000 |
| 取締役 （注）１ | 佐久間 浩 | 1956年 | (注)４ | |
| 取締役 （注）１ | 川上 紀子 | 1959年 | (注)４ |
普通株式 3,000 |
| 取締役 （注）１ | 宮本 健悟 | 1967年 | (注)４ | |
| 常勤監査役 | 佐治 信光 | 1958年 | (注)５ |
普通株式 5,000 |
| 常勤監査役 | 八木 尚也 | 1965年 | (注)６ |
普通株式 4,243 |
| 監査役 （注）２ | 坂口 正芳 | 1957年 | (注)６ | |
| 監査役 （注）２ | 木村 高志 | 1954年 | (注)７ |
(注) １．取締役浜田恵美子、取締役佐久間浩、取締役川上紀子、取締役宮本健悟は、社外取締役であります。
２．監査役坂口正芳、監査役木村高志は、社外監査役であります。
３．浜田恵美子の戸籍上の氏名は、加藤恵美子であります。
４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．2021年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．2023年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
７．2022年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
８. 当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は、以下の25名です。
９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下の通りであります。
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