アイサンテクノロジー株式会社の企業情報

アイサンテクノロジー株式会社は1970年設立で、愛知県名古屋市中区に本店を置く会社です。
業種は情報・通信業に属しており、東証スタンダードと名証メインに上場しています。
決算日は3月31日で、仰星監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
4667
本店所在地

〒460-0003

愛知県名古屋市中区錦3丁目7番14号ATビル

最寄りの連絡場所:愛知県名古屋市中区錦三丁目7番14号 ATビル

URL
http://www.aisantec.co.jp/
決算月
3月決算
業種区分
情報・通信業
上場市場

東証スタンダード

名証メイン

設立年月
1970年08月 (55年目)
業種71位 全体1,932位
最新の四半期/有価証券報告書
半期報告書-第55期(2024/04/01-2025/03/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

公共セグメント

モビリティセグメント

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

17
業種548位 全体3,642位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

5,478
業種326位 全体3,161位

当期利益(百万円)

340
業種303位 全体2,693位

純資産(百万円)

6,310
業種206位 全体2,434位

総資産(百万円)

8,597
業種262位 全体2,912位

営業CF(百万円)

-241
業種546位 全体3,430位

投資CF(百万円)

-126

財務CF(百万円)

-48

現金及び現金同等物(百万円)

3,843
業種253位 全体2,369位

FCF(百万円)

-366
業種495位 全体3,001位

EPS(円)

62.52
業種224位 全体2,169位

PER(倍)

27.00

ROE(%)

5.60
業種400位 全体2,431位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

6,234,000
業種294位 全体1,928位

従業員数(人)

141
業種301位 全体2,556位

平均勤続年数(年)

12.6
業種87位 全体1,980位

平均年齢(歳)

40.3
業種179位 全体2,377位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は36.89%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

アイサンテクノロジー株式会社

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証JASDAQスタンダード

1997-04-09 〜 2022-04-03

新規上場

東証スタンダード

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長 加藤 淳 1967年 (注)4 普通株式
78,000
取締役公共ビジネスグループ本部長 細井 幹広 1968年 (注)4 普通株式
10,000
取締役モビリティ・DXビジネスグループ本部長 佐藤 直人 1974年 (注)4 普通株式
6,000
取締役経営管理本部長 曽我 泰典 1972年 (注)4 普通株式
13,000
取締役 久野 誠一 1962年 (注)4
取締役 梅田 靖 1958年 (注)4
常勤監査役 野呂 充 1969年 (注)5 普通株式
40,000
監査役 中垣 堅吾 1971年 (注)5
監査役 山田 麻登 1971年 (注)5

 (注)1.所有株式数にはアイサンテクノロジー役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

2.取締役 久野誠一及び梅田靖は社外取締役であります。

3.監査役 中垣堅吾及び山田麻登は社外監査役であります。

4.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

5.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

6.当社では、意思決定、監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりますが、現在該当者はおりません。

7.当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づき、補欠監査役1名を選任しております。なお、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年であります。補欠監査役の略歴は次の通りであります。

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況