パーク二四株式会社の企業情報

パーク二四株式会社は1973年設立で、東京都品川区に本店を置く会社です。
業種は不動産業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は10月31日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
4666
本店所在地

〒141-0031

東京都品川区西五反田2丁目20番4号

最寄りの連絡場所:東京都品川区西五反田二丁目20番4号

URL
http://www.park24.co.jp/
決算月
10月決算
業種区分
不動産業
上場市場

東証プライム

設立年月
1973年02月 (53年目)
業種31位 全体2,032位
最新の四半期/有価証券報告書
有価証券報告書-第40期(2023/11/01-2024/10/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査等委員会設置会社]
報告セグメント

駐車場事業国内

駐車場事業海外

モビリティ事業

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

102
業種14位 全体473位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

186
業種3位 全体186位

監査人への非監査報酬(百万円)

27
業種3位 全体144位

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

27
業種4位 全体386位

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

370,913
業種13位 全体407位

当期利益(百万円)

18,625
業種16位 全体418位

純資産(百万円)

78,144
業種19位 全体737位

総資産(百万円)

295,701
業種19位 全体604位

営業CF(百万円)

54,176
業種10位 全体315位

投資CF(百万円)

-37,563

財務CF(百万円)

-42,508

現金及び現金同等物(百万円)

48,041
業種19位 全体588位

FCF(百万円)

16,613
業種6位 全体395位

EPS(円)

109.20
業種70位 全体1,561位

PER(倍)

17.50

ROE(%)

27.30
業種11位 全体183位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

7,322,000
業種50位 全体955位

従業員数(人)

699
業種12位 全体1,039位

平均勤続年数(年)

8.1
業種43位 全体2,641位

平均年齢(歳)

37.5
業種87位 全体3,080位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は50.9%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

パーク二四株式会社

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証一部

1997-03-24 〜 2022-04-03

新規上場

東証プライム

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長CEO 西川 光一 1964年 (注)3 普通株式
8,110,460
取締役専務執行役員CIO 川上 紀文 1965年 (注)3 普通株式
143,900
取締役常務執行役員CFO 實貴 孝夫 1971年 (注)3 普通株式
4,369
取締役 大浦 善光 1954年 (注)3 普通株式
800
取締役 黒木 彰子 1963年 (注)3
取締役(監査等委員) 山中 新吾 1963年 (注)4 普通株式
15,000
取締役(監査等委員) 丹生谷 美穂 1964年 (注)4
取締役(監査等委員) 長坂 隆 1957年 (注)4

(注)1.当社は監査等委員会設置会社であります。

2.取締役大浦善光氏、取締役黒木彰子氏、監査等委員である取締役丹生谷美穂氏及び監査等委員である取締役長坂隆氏は社外取締役であります。

3.監査等委員以外の任期は2025年1月30日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

4.監査等委員の任期は山中新吾氏及び丹生谷美穂氏は2024年1月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間、長坂隆氏は2025年1月30日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。

5.当社では、経営上の意思決定と業務執行を明確にするため、執行役員制度を導入しております。

取締役を兼務している執行役員は3名であります。

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況