日本テクノ・ラボ株式会社の企業情報
日本テクノ・ラボ株式会社は1989年設立で神奈川県横浜市西区に本店を置く会社です。
業種は情報・通信業に属しており、アンビシャスに上場しています。
決算日は3月31日で、みおぎ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 3849
- 本店所在地
-
〒220-0012
神奈川県横浜市西区みなとみらい2丁目3番5号
最寄りの連絡場所:神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番5号
- URL
- https://www.ntl.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [情報通信・サービスその他] > [情報・通信業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1989年01月 (36年目)
業種182位 全体2,597位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書-第35期(2022/04/01-2023/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
- データなし
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-10
財務CF(百万円)
-10
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
53.06
業種259位
全体2,266位
PER(倍)
17.70
ROE(%)
7.90
業種342位
全体1,807位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2023-03-31 | FY | 単体 | 日本基準 | 762 | 86 | 1,136 | 1,384 | 86 | -10 | -10 | 836 | 77 | 53.06 | 17.70 | 7.90 |
2022-03-31 | FY | 単体 | 日本基準 | 626 | 22 | 1,059 | 1,260 | -50 | 14 | -17 | 768 | -36 | 13.52 | 90.98 | 2.10 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は75.21%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2024-03-21 16:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長 | 松村 泳成 | 1949年 | (注)1 |
普通株式 823,200 |
取締役 第二開発本部長 | 松村 泳勲 | 1954年 | (注)1 |
普通株式 7,000 |
取締役 映像セキュリティユニット営業部長 | 近藤 敏博 | 1950年 | (注)1 | |
取締役 | 島田 三郎 | 1955年 | (注)1 | |
常勤監査役 | 中村 三郎 | 1949年 | (注)2 | |
監査役 | 廣瀬 哲 | 1950年 | (注)2 | |
監査役 | 沢田 守 | 1948年 | (注)3 |
(注) 1.2023年6月29日後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
2.2021年6月29日後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
ただし、定款の定めにより補欠として選任された監査役の任期は、前任監査役又は他の在任監査役の任期の満了すべき時までとなっております。
3.2023年6月29日後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
ただし、定款の定めにより補欠として選任された監査役の任期は、前任監査役又は他の在任監査役の任期の満了すべき時までとなっております。
4.取締役松村泳勲は、代表取締役社長松村泳成の実弟であります。
5.取締役島田三郎氏は、社外取締役であります。
6.監査役中村三郎氏及び廣瀬哲氏は、社外監査役であります。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
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