日本テクノ・ラボ株式会社の企業情報
日本テクノ・ラボ株式会社は1989年設立で、東京都千代田区に本店を置く会社です。
業種は情報・通信業に属しており、アンビシャスに上場しています。
決算日は3月31日で、みおぎ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 3849
- 本店所在地
-
〒102-0083
東京都千代田区麹町２丁目１
最寄りの連絡場所：東京都千代田区麹町２－１
- URL
- https://www.ntl.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [情報通信・サービスその他] > [情報・通信業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1989年01月 （36年目）
業種176位 全体2,559位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第37期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
- データなし
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
13
業種596位
全体3,829位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-171
財務CF（百万円）
-30
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
53.21
業種256位
全体2,315位
PER（倍）
14.83
ROE（％）
7.40
業種365位
全体2,055位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2024-03-31 | FY | 単体 | 日本基準 | 815 | 86 | 1,197 | 1,435 | 123 | -171 | -30 | 760 | -47 | 53.21 | 14.83 | 7.40 |
| 2023-03-31 | FY | 単体 | 日本基準 | 762 | 86 | 1,136 | 1,384 | 86 | -10 | -10 | 836 | 77 | 53.06 | 17.70 | 7.90 |
| 2022-03-31 | FY | 単体 | 日本基準 | 626 | 22 | 1,059 | 1,260 | -50 | 14 | -17 | 768 | -36 | 13.52 | 90.98 | 2.10 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は75.6%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2024-11-14 16:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 松村 泳成 | 1949年 | (注)１ |
普通株式 823,200 |
| 取締役 第二開発本部長 | 松村 泳勲 | 1954年 | (注)１ |
普通株式 7,000 |
| 取締役管理部長 | 鈴木 孝男 | 1955年 | (注)１ |
普通株式 11,000 |
| 取締役業務執行役員ストレージソリューションユニット統括部長 | 永井 雅人 | 1965年 | (注)１ |
普通株式 3,400 |
| 取締役情報セキュリティユニット開発部長 | 小長谷 岳人 | 1973年 | (注)１ | |
| 取締役 | 八田 政仁 | 1955年 | (注)１ | |
| 常勤監査役 | 中村 三郎 | 1949年 | (注)２ | |
| 監査役 | 廣瀬 哲 | 1950年 | (注)２ | |
| 監査役 | 沢田 守 | 1948年 | (注)３ |
(注) １．2024年６月27日後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
２．2021年６月29日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
ただし、定款の定めにより補欠として選任された監査役の任期は、前任監査役又は他の在任監査役の任期の満了すべき時までとなっております。
３．2023年６月29日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
ただし、定款の定めにより補欠として選任された監査役の任期は、前任監査役又は他の在任監査役の任期の満了すべき時までとなっております。
４．取締役松村泳勲は、代表取締役社長松村泳成の実弟であります。
５．取締役八田政仁氏は、社外取締役であります。
６．監査役中村三郎氏及び廣瀬哲氏は、社外監査役であります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
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