北海道コカ・コーラボトリング株式会社の企業情報
北海道コカ・コーラボトリング株式会社は1940年設立で、北海道札幌市清田区に本店を置く会社です。
業種は食料品に属しており、東証スタンダードと札証本則に上場しています。
決算日は12月31日で、アーク有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 2573
- 本店所在地
-
〒004-0841
北海道札幌市清田区清田一条１丁目２番１号
最寄りの連絡場所：札幌市清田区清田一条一丁目２番１号
- URL
- http://www.hokkaido.ccbc.co.jp/
- 決算月
- 12月決算
- 業種区分
- 食料品
- 上場市場
- 設立年月
-
1940年08月 （85年目）
業種27位 全体567位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第63期(2024/01/01－2024/12/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
当社グループの事業は、北海道を主な販売地域とする飲料の製造・販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであります。当社が販売するほか、子会社が付帯業務を行っており、投資の決定や業績の評価は当社グループ全体で実施しております。従って、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
29
業種90位
全体2,559位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-2,026
財務CF（百万円）
-700
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
113.57
業種59位
全体1,519位
PER（倍）
24.50
ROE（％）
3.70
業種94位
全体2,875位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は71.76%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証二部
1973-08-21 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 酒寄 正太 | 1963年 | (注)４ |
普通株式 1,200 |
| 専務取締役 カスタマーマーケティング本部長、営業企画本部、事業推進本部担当 | 山田 雄亮 | 1965年 | (注)４ |
普通株式 4,400 |
| 取締役広報・サステナビリティ推進部、技術部、生産管理部担当 | 小松 剛一 | 1968年 | (注)４ |
普通株式 3,200 |
| 取締役 グループ経営企画部長、グループ経営管理部担当 | 田中 直幸 | 1972年 | (注)４ |
普通株式 600 |
| 取締役 営業企画本部長、営業企画部長 | 菅原 一機 | 1973年 | (注)４ |
普通株式 100 |
| 取締役 | 菅沼 耕二 | 1970年 | (注)４ | |
| 取締役 | 冨岡 俊介 | 1976年 | (注)４ | |
| 取締役 | 上田 恵一 | 1956年 | (注)４ | |
| 取締役 | 日浅 尚子 | 1955年 | (注)４ | |
| 常勤監査役 | 安立 啓二 | 1965年 | (注)６ | |
| 常勤監査役 | 新井 清司 | 1963年 | (注)５ | |
| 監査役 | 伊藤 直哉 | 1958年 | (注)５ | |
| 監査役 | 後藤 雄則 | 1976年 | (注)６ |
(注) １ 取締役 冨岡俊介、上田恵一、日浅尚子の各氏は「社外取締役」であります。
２ 監査役 伊藤直哉、後藤雄則の両氏は「社外監査役」であります。
３ 取締役 冨岡俊介、上田恵一、日浅尚子の各氏は有価証券上場規程第436条の２に定める「独立役員」であります。
４ 2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社では、経営に関する的確かつ迅速な意思決定、それに基づく円滑な業務執行をはかるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
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設備の状況
提出会社の状況
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