コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社の企業情報

コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社は1960年設立で、東京都港区に本店を置く会社です。
業種は食料品に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は12月31日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
2579
本店所在地

〒107-0052

東京都港区赤坂9丁目7番1号

最寄りの連絡場所:東京都港区赤坂九丁目7番1号

URL
http://www.ccwest.co.jp/
決算月
12月決算
業種区分
食料品
上場市場

東証プライム

設立年月
1960年12月 (65年目)
業種80位 全体1,625位
最新の四半期/有価証券報告書
有価証券報告書-第67期(2024/01/01-2024/12/31)
会計基準
国際財務報告基準
コーポレートガバナンス形態
[監査等委員会設置会社]
報告セグメント
データなし

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

189
業種10位 全体227位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

5
業種33位 全体789位

監査人への非監査報酬(百万円)

14
業種14位 全体273位

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

892,681
業種10位 全体213位

当期利益(百万円)

7,309
業種36位 全体794位

純資産(百万円)

データなし

総資産(百万円)

804,153
業種12位 全体349位

営業CF(百万円)

48,883
業種17位 全体332位

投資CF(百万円)

-16,128

財務CF(百万円)

-57,942

現金及び現金同等物(百万円)

88,473
業種13位 全体386位

FCF(百万円)

32,755
業種12位 全体243位

EPS(円)

データなし

PER(倍)

61.30

ROE(%)

1.60
業種115位 全体3,270位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

データなし

従業員数(人)

データなし

平均勤続年数(年)

データなし

平均年齢(歳)

データなし

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は48.88%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

コカ・コーラウエスト株式会社

データなし 〜 2017-04-04

コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社

2017-04-05 〜 2018-01-04

コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社

2018-01-05 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証一部

1994-06-15 〜 2022-04-03

新規上場

東証プライム

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長 カリン・ドラガン 1966年 2025年3月の定時株主総会から1年 普通株式
10,000
代表取締役副社長 兼 最高財務責任者(財務本部長) ビヨン・イヴァル・ウルゲネス 1968年 2025年3月の定時株主総会から1年 普通株式
4,000
取締役 和田 浩子 1952年 2025年3月の定時株主総会から1年
取締役 谷村 広和 1977年 2025年3月の定時株主総会から1年
取締役 行徳 セルソ 1959年 2025年3月の定時株主総会から1年
取締役(監査等委員) ステイシー・アプター 1966年 2025年3月の定時株主総会から2年
取締役(監査等委員) 濱田 奈巳 1964年 2025年3月の定時株主総会から2年
取締役(監査等委員) サンケット・レイ 1973年 2025年3月の定時株主総会から2年
取締役(監査等委員) 佐伯 里歌 1968年 2025年3月の定時株主総会から2年

(注)1.取締役 和田浩子、谷村広和、行徳セルソ、ステイシー・アプター、濱田奈巳、サンケット・レイおよび佐伯里歌は社外取締役であります。

2.佐伯里歌氏は、旧姓および職務上の氏名を表示しています。

3.当社グループでは業務執行の迅速化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員の総員は代表取締役を含め10名であります。

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設備の状況

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