株式会社巴コーポレーションの企業情報
株式会社巴コーポレーションは1934年設立で東京都中央区に本店を置く会社です。
業種は建設業に属しており、東証スタンダードと札証本則に上場しています。
決算日は3月31日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 1921
- 本店所在地
-
〒104-0054
東京都中央区勝どき４丁目６番２号
最寄りの連絡場所：東京都中央区勝どき四丁目６番２号
- URL
- https://www.tomoe-corporation.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [建設・資材] > [建設業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1934年06月 （90年目）
業種17位 全体379位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書－第92期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
鉄構建設事業
不動産事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
41
業種76位
全体1,554位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
会計監査人履歴情報
| 開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
| 2023-10-01 | 2023-12-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-07-01 | 2023-09-30 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-04-01 | 2023-06-30 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2022-04-01 | 2023-03-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2022-10-01 | 2022-12-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-1,427
財務CF（百万円）
178
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
80.20
業種107位
全体1,871位
PER（倍）
5.39
ROE（％）
7.98
業種59位
全体1,780位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 35,982 | 3,175 | 41,924 | 56,567 | 436 | -1,427 | 178 | 3,643 | -991 | 80.2 | 5.39 | 7.98 |
| 2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 25,301 | 2,756 | 37,659 | 51,635 | 636 | -4,667 | -1,005 | 4,455 | -4,031 | 69.64 | 6.98 | 7.57 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は48.81%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2024-03-25 15:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1963-10-04 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長社長執行役員事業部門総括 | 深沢 隆 | 1955年 | 令和５年６月から１年 |
普通株式 107,000 |
| 代表取締役専務執行役員鉄構部門長工場生産統括 | 髙本 敏行 | 1954年 | 令和５年６月から１年 |
普通株式 22,000 |
| 取締役専務執行役員建設部門長工事総括 | 神崎 謙二 | 1958年 | 令和５年６月から１年 |
普通株式 11,000 |
| 取締役常務執行役員本社部門長 | 三木 康裕 | 1964年 | 令和５年６月から１年 |
普通株式 5,000 |
| 取締役（監査等委員） | 堀切 良浩 | 1959年 | 令和４年６月から２年 |
普通株式 3,000 |
| 取締役（監査等委員） | 近藤 一樹 | 1963年 | 令和４年６月から２年 |
普通株式 2,000 |
| 取締役（監査等委員） | 元結 正次郎 | 1958年 | 令和４年６月から２年 |
普通株式 0 |
（注）１．取締役堀切良浩、近藤一樹、元結正次郎は、「社外取締役」である。
２．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示している。
３．当社は、監査等委員会設置会社である。監査等委員会の体制は、次のとおりである。
委員長 堀切良浩 委員 近藤一樹 委員 元結正次郎
４．当社は執行役員制度を導入しており、令和５年６月29日現在の執行役員は以下のとおりである。
※は取締役兼務者である。
|
役名 |
氏名 |
職名 |
|
※社長執行役員 |
深沢 隆 |
事業部門総括 |
|
※専務執行役員 |
髙本 敏行 |
鉄構部門長、工場生産統括 |
|
※専務執行役員 |
神崎 謙二 |
建設部門長、工事総括、建設ＤＸ推進担当 |
|
※常務執行役員 |
三木 康裕 |
本社部門長、ＣＳＲ担当、事務系ＤＸ推進担当 |
|
常務執行役員 |
西原 普明 |
鉄構部門担当、事業開発部門担当、小山工場コストダウン・ＤＸ推進担当、工場生産技術担当、品質保証担当 |
|
常務執行役員 |
山内 博文 |
建設部門担当、建設企画担当、開発営業推進担当 |
|
常務執行役員 |
有田 幸司 |
鉄構部門（橋梁担当） |
|
上席執行役員 |
北 達夫 |
事業開発部門長、開発営業部長 |
|
上席執行役員 |
藤野 昇 |
鉄構部門副部門長、鉄構営業統括、札幌担当 |
|
執行役員 |
向山 洋一 |
事業開発部門副部門長（技術開発担当）、技術開発部長、立体設計技術総括 |
|
執行役員 |
張 宏 |
鉄構生産設計センター長 |
|
執行役員 |
伊吹 秀雄 |
本社部門副部門長（経理資金担当） |
|
執行役員 |
佐藤 浩幸 |
建設部門副部門長、建設営業統括、東京支店長 |
|
執行役員 |
吉原 正樹 |
建設部門副部門長、建設工事統括、建設工事部長 |
|
執行役員 |
鈴木 信貴 |
鉄構部門副部門長、工場生産副統括、小山工場長 |
|
執行役員 |
斎藤 豊 |
鉄構部門副部門長、鋼構造工事統括 |
|
執行役員 |
新井 聡 |
鉄構部門副部門長、工場生産副統括、十和田工場担当、十和田工場長 |
|
執行役員 |
中嶋 浩之 |
橋梁技術総括、札幌工場（橋梁）担当 |
|
執行役員 |
村松 敬一郎 |
本社部門副部門長（総務人事担当） |
|
執行役員 |
石田 交広 |
鉄構部門副部門長、鉄構設計統括、鉄塔技術部長、石下イノベーションセンター長 |
|
執行役員 |
近藤 浩幸 |
建設部門副部門長、建設設計統括 |
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