大和ハウス工業株式会社の企業情報
大和ハウス工業株式会社は1947年設立で、大阪府大阪市北区に本店を置く会社です。
業種は建設業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 1925
- 本店所在地
-
〒530-0001
大阪府大阪市北区梅田３丁目３番５号
最寄りの連絡場所：東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号
- URL
- http://www.daiwahouse.com/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 建設業
- 上場市場
- 設立年月
-
1947年03月 （79年目）
業種57位 全体828位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第86期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
戸建住宅
賃貸住宅
マンション
商業施設
事業施設
環境エネルギー
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
439
業種1位
全体84位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
336
業種3位
全体140位
監査人への非監査報酬（百万円）
12
業種11位
全体315位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
34
業種11位
全体342位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-493,370
財務CF（百万円）
-44,682
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
514.00
業種14位
全体368位
PER（倍）
9.61
ROE（％）
12.87
業種36位
全体1,008位
上場企業本体の従業員の状況
平均年収（円）
従業員数（人）
16,192
業種1位
全体25位
平均勤続年数（年）
15.6
業種88位
全体1,260位
平均年齢（歳）
40.6
業種135位
全体2,286位
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は39.12%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-07-10 15:30
2025-06-30 14:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1961-09-15 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長（ＣＥＯ） 海外本部長 | 芳井 敬一 | 1958年 | (注)３ |
普通株式 82,000 |
| 代表取締役社長 （ＣＯＯ） | 大友 浩嗣 | 1959年 | (注)３ |
普通株式 42,000 |
| 代表取締役副社長（ＣＦＯ）経営管理本部長 | 香曽我部 武 | 1957年 | (注)３ |
普通株式 71,000 |
| 代表取締役副社長 技術本部長 | 村田 誉之 | 1954年 | (注)３ |
普通株式 31,000 |
| 代表取締役専務執行役員 ビジネス・ソリューション本部長 | 下西 佳典 | 1958年 | (注)３ |
普通株式 29,000 |
| 取締役専務執行役員 ハウジング・ソリューション本部長 | 永瀬 俊哉 | 1962年 | (注)３ |
普通株式 31,000 |
| 取締役常務執行役員技術本部品質保証担当 | 有吉 善則 | 1958年 | (注)３ |
普通株式 28,000 |
| 社外取締役 | 桑野 幸徳 | 1941年 | (注)３ |
普通株式 11,000 |
| 社外取締役 | 関 美和 | 1965年 | (注)３ |
普通株式 4,000 |
| 社外取締役 | 吉澤 和弘 | 1955年 | (注)３ |
普通株式 3,000 |
| 社外取締役 | 伊藤 雄二郎 | 1955年 | (注)３ |
普通株式 5,000 |
| 社外取締役 | 南部 智一 | 1959年 | (注)３ |
普通株式 1,000 |
| 社外取締役 | 福本 ともみ | 1959年 | (注)３ |
普通株式 0 |
| 常勤監査役 | 中里 智行 | 1961年 | (注)４ |
普通株式 8,000 |
| 常勤監査役 | 前田 忠利 | 1954年 | (注)５ |
普通株式 9,000 |
| 常勤監査役 | 橋本 好哲 | 1960年 | (注)４ |
普通株式 13,000 |
| 社外監査役 | 渡邊 明久 | 1953年 | (注)６ |
普通株式 2,000 |
| 社外監査役 | 岸本 達司 | 1960年 | (注)５ |
普通株式 1,000 |
| 社外監査役 | 丸山 隆司 | 1948年 | (注)７ |
普通株式 1,000 |
（注) １．取締役 桑野幸徳、取締役 関美和、取締役 吉澤和弘、取締役 伊藤雄二郎、取締役 南部智一及び取締役 福本ともみは、社外取締役です。
２．監査役 渡邊明久、監査役 岸本達司及び監査役 丸山隆司は、社外監査役です。
３．2024年６月27日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
４．2022年６月29日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
５．2021年６月29日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
６．2024年６月27日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
７．2023年６月29日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
８．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
有価証券報告書提出日現在の執行役員は合計64名で、上記記載（７名）のほか、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりです。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
リスク管理
ガバナンス（気候変動への対応（TCFD提言への取組））
戦略 （気候変動への対応（TCFD提言への取組））
リスク管理 （気候変動への対応（TCFD提言への取組））
他の記載への参照
他の記載への参照
戦略 （生物多様性への対応（TNFD提言への取組））
リスク管理 （生物多様性への対応（TNFD提言への取組））
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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