大和ハウス工業株式会社の企業情報
大和ハウス工業株式会社は大阪府に本店を置く会社で、建設・資材業界に属しており、東証プライムに上場しています。
基本情報
- 証券コード
- 1925
- 本店所在地
-
〒530-0001
大阪府大阪市北区梅田３丁目３番５号
最寄りの連絡場所：東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号
- URL
- http://www.daiwahouse.com/
- 決算月
- 3月決算
- 17業種区分
- [建設・資材] > [建設業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1947年03月 （77年目）
業種119位 全体861位
- 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- 会計監査人
- 平均年収
-
9,282,701円
業種15位 全体195位 - 従業員数
-
16,093人
業種1位 全体25位 - 平均勤続年数
-
15.4年
業種184位 全体1,356位 - 平均年齢
-
40.1歳
業種273位 全体2,436位 - 報告セグメント
-
戸建住宅
賃貸住宅
マンション
商業施設
事業施設
環境エネルギー
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は38.36%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2023-11-10 14:00
2023-11-10 14:00
2023-11-10 14:00
2023-11-01 15:00
2023-10-23 11:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1961-09-15 〜2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜
現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長（ＣＥＯ） | 芳井 敬一 | 1958年 | (注)３ |
普通株式 47,000 |
| 代表取締役副社長（ＣＦＯ）経営管理本部長関連事業本部長 | 香曽我部 武 | 1957年 | (注)３ |
普通株式 53,000 |
| 代表取締役副社長 技術統括本部長 生産部門担当 研究部門担当 | 村田 誉之 | 1954年 | (注)３ |
普通株式 8,000 |
| 取締役専務執行役員流通店舗事業本部長建築事業本部長 | 下西 佳典 | 1958年 | (注)３ |
普通株式 17,000 |
| 取締役常務執行役員経営戦略本部長リブネス事業担当 | 大友 浩嗣 | 1959年 | (注)３ |
普通株式 32,000 |
| 取締役常務執行役員集合住宅事業本部長 | 出倉 和人 | 1961年 | (注)３ |
普通株式 22,000 |
| 取締役常務執行役員法令遵守・品質保証推進本部長 総合技術研究所管掌 | 有吉 善則 | 1958年 | (注)３ |
普通株式 16,000 |
| 取締役常務執行役員住宅事業本部長 環境エネルギー事業本部長 | 永瀬 俊哉 | 1962年 | (注)３ |
普通株式 21,000 |
| 社外取締役 | 籔 ゆき子 | 1958年 | (注)３ |
普通株式 3,000 |
| 社外取締役 | 桑野 幸徳 | 1941年 | (注)３ |
普通株式 10,000 |
| 社外取締役 | 関 美和 | 1965年 | (注)３ |
普通株式 2,000 |
| 社外取締役 | 吉澤 和弘 | 1955年 | (注)３ |
普通株式 1,000 |
| 社外取締役 | 伊藤 雄二郎 | 1955年 | (注)３ |
普通株式 5,000 |
| 常勤監査役 | 中里 智行 | 1961年 | (注)４ |
普通株式 6,000 |
| 常勤監査役 | 前田 忠利 | 1954年 | (注)５ |
普通株式 9,000 |
| 常勤監査役 | 橋本 好哲 | 1960年 | (注)４ |
普通株式 12,000 |
| 社外監査役 | 渡邊 明久 | 1953年 | (注)６ |
普通株式 1,000 |
| 社外監査役 | 岸本 達司 | 1960年 | (注)５ |
普通株式 1,000 |
| 社外監査役 | 丸山 隆司 | 1948年 | (注)７ |
（注) １．取締役 籔ゆき子、取締役 桑野幸徳、取締役 関美和、取締役 吉澤和弘及び取締役 伊藤雄二郎は、社外取締役です。
２．監査役 渡邊明久、監査役 岸本達司及び監査役 丸山隆司は、社外監査役です。
３．2023年６月29日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
４．2022年６月29日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
５．2021年６月29日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
６．2020年６月26日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
７．2023年６月29日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
８．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は合計60名で、上記記載（８名）のほか、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりです。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
リスク管理
ガバナンス（気候変動への対応（TCFD提言への取組））
戦略 （気候変動への対応（TCFD提言への取組））
リスク管理 （気候変動への対応（TCFD提言への取組））
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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