株式会社土屋ホールディングスの企業情報

株式会社土屋ホールディングスは1976年設立で、北海道札幌市北区に本店を置く会社です。
業種は建設業に属しており、東証スタンダードと札証本則に上場しています。
決算日は10月31日で、監査法人銀河が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
1840
本店所在地

〒060-0809

北海道札幌市北区北九条西3丁目7番地

最寄りの連絡場所:札幌市北区北9条西3丁目7番地

URL
https://www.tsuchiya.co.jp/
決算月
10月決算
業種区分
建設業
上場市場

東証スタンダード

札証本則

設立年月
1976年09月 (49年目)
業種125位 全体2,161位
最新の四半期/有価証券報告書
有価証券報告書-第49期(2023/11/01-2024/10/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査等委員会設置会社]
報告セグメント

住宅事業

リフォーム事業

不動産事業

賃貸事業

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

32
業種103位 全体2,227位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

33,278
業種100位 全体1,789位

当期利益(百万円)

758
業種110位 全体2,208位

純資産(百万円)

12,926
業種112位 全体1,901位

総資産(百万円)

27,190
業種111位 全体2,050位

営業CF(百万円)

3,224
業種63位 全体1,463位

投資CF(百万円)

-531

財務CF(百万円)

818

現金及び現金同等物(百万円)

6,643
業種102位 全体1,871位

FCF(百万円)

2,694
業種48位 全体1,087位

EPS(円)

30.34
業種132位 全体2,670位

PER(倍)

6.79

ROE(%)

6.00
業種98位 全体2,344位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

5,713,868
業種134位 全体2,497位

従業員数(人)

23
業種149位 全体3,576位

平均勤続年数(年)

13.8
業種112位 全体1,750位

平均年齢(歳)

41.7
業種113位 全体1,860位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は54.41%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

株式会社土屋ホールディングス

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証二部

1993-05-28 〜 2022-04-03

新規上場

東証スタンダード

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長 土屋 昌三 1972年 (注)2 普通株式
870,000
代表取締役副社長 大吉 智浩 1964年 (注)2 普通株式
63,000
取締役 菊地 英也 1960年 (注)2 普通株式
60,000
取締役 所 哲三 1956年 (注)2 普通株式
44,000
取締役 山川 浩司 1969年 (注)2 普通株式
22,000
取締役 上諏訪 広 1964年 (注)2 普通株式
7,000
取締役 手塚 純一 1951年 (注)2
取締役 中田 美知子 1950年 (注)2
取締役(監査等委員) 加地 祐美 1974年 (注)3 普通株式
8,000
取締役(監査等委員) 中村 信仁 1966年 (注)3
取締役(監査等委員) 荒木 俊和 1982年 (注)3

 (注)1.手塚純一、中田美知子、中村信仁及び荒木俊和は、社外取締役であります。

2.2025年1月28日開催の定時株主総会選任後、1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

3.2024年1月25日開催の定時株主総会選任後、2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

4.2024年1月25日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況