タキヒヨー株式会社の企業情報

タキヒヨー株式会社は1912年設立で、愛知県名古屋市西区に本店を置く会社です。
業種は卸売業に属しており、東証スタンダードと名証プレミアに上場しています。
決算日は2月末日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
9982
本店所在地

〒451-0046

愛知県名古屋市西区牛島町6番1号

最寄りの連絡場所:名古屋市西区牛島町6番1号

URL
http://www.takihyo.co.jp/
決算月
2月決算
業種区分
卸売業
上場市場

東証スタンダード

名証プレミア

設立年月
1912年11月 (113年目)
業種2位 全体76位
最新の四半期/有価証券報告書
有価証券報告書-第114期(2024/03/01-2025/02/28)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査等委員会設置会社]
報告セグメント

アパレル ・ テキスタイル関連事業

賃貸事業

マテリアル事業

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

37
業種166位 全体1,913位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

0
業種78位 全体1,121位

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

0
業種89位 全体1,143位

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

60,633
業種155位 全体1,292位

当期利益(百万円)

1,107
業種178位 全体1,958位

純資産(百万円)

30,267
業種114位 全体1,296位

総資産(百万円)

47,208
業種140位 全体1,604位

営業CF(百万円)

2,621
業種140位 全体1,622位

投資CF(百万円)

314

財務CF(百万円)

-1,959

現金及び現金同等物(百万円)

4,144
業種201位 全体2,304位

FCF(百万円)

2,935
業種102位 全体1,046位

EPS(円)

123.50
業種173位 全体1,680位

PER(倍)

11.50

ROE(%)

3.70
業種250位 全体2,870位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

5,097,347
業種257位 全体3,143位

従業員数(人)

523
業種82位 全体1,308位

平均勤続年数(年)

14.0
業種145位 全体1,656位

平均年齢(歳)

42.3
業種150位 全体1,568位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位11株主の持株比率合計は49.82%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

タキヒヨー株式会社

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証一部

1994-07-06 〜 2022-04-03

新規上場

東証スタンダード

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長執行役員 滝 一夫 1960年 (注)3 普通株式
115,760
取締役専務執行役員社長補佐兼スタッフ担当 武藤 篤 1956年 (注)3 普通株式
14,100
取締役常務執行役員ガーメントグループマネジャー兼生産統括グループマネジャー 板倉 秀紀 1971年 (注)3 普通株式
1,200
取締役執行役員スタッフ副担当兼グローバルブランドグループマネジャー 土屋 旅人 1979年 (注)3 普通株式
1,200
取締役 小笠原 剛 1953年 (注)3 普通株式
400
取締役 金子 靖代 1959年 (注)3
取締役常勤監査等委員 丹羽 卓三 1964年 (注)4 普通株式
8,700
取締役監査等委員 鷲野 直久 1959年 (注)4 普通株式
10,600
取締役監査等委員 海老澤 美幸 1975年 (注)4

(注) 1. 2020年5月27日開催の第109期定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

2. 取締役 小笠原剛氏、金子靖代氏、鷲野直久氏、海老澤美幸氏は社外取締役であります。

3. 2025年2月期に係る定時株主総会終結の時から1年間。

4. 2024年2月期に係る定時株主総会終結の時から2年間。

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況