株式会社ファーストリテイリングの企業情報
株式会社ファーストリテイリングは1963年設立で、山口県山口市に本店を置く会社です。
業種は小売業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は8月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 9983
- 本店所在地
-
〒754-0894
山口県山口市佐山１０７１７番地１
最寄りの連絡場所：東京都港区赤坂９丁目７番１号ミッドタウン・タワー（六本木本部）
- URL
- http://www.fastretailing.com/jp/
- 決算月
- 8月決算
- 業種区分
- 小売業
- 上場市場
- 設立年月
-
1963年05月 （62年目）
業種70位 全体1,697位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第63期(2023/09/01－2024/08/31)
- 会計基準
- 国際財務報告基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
国内ユニクロ事業
海外ユニクロ事業
ジーユー事業
グローバルブランド事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
343
業種5位
全体112位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
455
業種2位
全体103位
監査人への非監査報酬（百万円）
257
業種1位
全体3位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
333
業種2位
全体46位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
データなし
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-82,231
財務CF（百万円）
-269,003
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
データなし
PER（倍）
38.50
ROE（％）
19.40
業種47位
全体444位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は78.82%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-03-31 17:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1994-07-14 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長兼社長ＣＥＯ | 柳井 正 | 1949年 | (注)４ |
普通株式 53,391,000 |
| 取締役 | 服部 暢達 | 1957年 | (注)４ | |
| 取締役 | 新宅 正明 | 1954年 | (注)４ | |
| 取締役 | 大野 直竹 | 1948年 | (注)４ | |
| 取締役 | コール キャシー ミツコ | 1965年 | (注)４ | |
| 取締役 | 車戸 城二 | 1956年 | (注)４ | |
| 取締役 | 京谷 裕 | 1962年 | (注)４ | |
| 取締役ＣＦＯ | 岡﨑 健 | 1965年 | (注)４ |
普通株式 5,000 |
| 取締役 | 柳井 一海 | 1974年 | (注)４ |
普通株式 14,345,000 |
| 取締役 | 柳井 康治 | 1977年 | (注)４ |
普通株式 14,344,000 |
| 常勤監査役 | 水澤 真澄 | 1959年 | (注)７ |
普通株式 1,000 |
| 常勤監査役 | 田中 智大 | 1991年 | (注)７ |
普通株式 0 |
| 監査役 | 金子 圭子 | 1967年 | (注)６ | |
| 監査役 | 樫谷 隆夫 | 1948年 | (注)５ | |
| 監査役 | 森 正勝 | 1947年 | (注)６ |
普通株式 0 |
（注）１．取締役服部暢達氏、新宅正明氏、大野直竹氏、コールキャシーミツコ氏、車戸城二氏及び京谷裕氏の６名は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
２．取締役柳井一海氏及び柳井康治氏は、代表取締役会長兼社長柳井正氏の二親等内の親族です。
３．監査役金子圭子氏、樫谷隆夫氏及び森正勝氏の３名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
４．2024年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2022年11月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2024年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2023年11月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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