日邦産業株式会社の企業情報

日本電計株式会社 株式会社植松商会

日邦産業株式会社は1952年設立で、愛知県名古屋市中区に本店を置く会社です。
業種は卸売業に属しており、東証スタンダードと名証メインに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任あずさ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報 会計監査人情報 適時開示／企業情報開示 法人情報変更履歴 上場市場ヒストリー 有価証券報告書

基本情報

証券コード
9913
本店所在地

〒460-0003

愛知県名古屋市中区錦１丁目１０番１号

最寄りの連絡場所：愛知県名古屋市中区錦一丁目10番１号

URL
https://www.nip.co.jp/
決算月
3月決算
業種区分
卸売業
上場市場

東証スタンダード

名証メイン

設立年月
1952年03月 （74年目）
業種159位 全体1,401位
最新の四半期/有価証券報告書
半期報告書－第74期(2024/04/01－2025/03/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査等委員会設置会社]
報告セグメント

エレクトロニクス

モビリティ

医療・精密機器

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬（百万円）

35
業種178位 全体2,039位

メンバーファームへの監査報酬（百万円）

27
業種30位 全体522位

監査人への非監査報酬（百万円）

データなし

メンバーファームへの非監査報酬（百万円）

6
業種59位 全体703位

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高（百万円）

41,922
業種185位 全体1,600位

当期利益（百万円）

1,457
業種160位 全体1,768位

純資産（百万円）

14,792
業種181位 全体1,807位

総資産（百万円）

30,755
業種185位 全体1,952位

営業CF（百万円）

3,682
業種115位 全体1,382位

投資CF（百万円）

-1,558

財務CF（百万円）

-1,644

現金及び現金同等物（百万円）

5,673
業種176位 全体2,012位

FCF（百万円）

2,124
業種119位 全体1,219位

EPS（円）

162.80
業種127位 全体1,065位

PER（倍）

9.90

ROE（％）

10.70
業種96位 全体1,346位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収（円）

5,569,422
業種223位 全体2,686位

従業員数（人）

319
業種124位 全体1,763位

平均勤続年数（年）

11.4
業種219位 全体2,146位

平均年齢（歳）

38.0
業種277位 全体2,995位

株主構成

大株主の所有状況（株式数、持株比率）

上位10株主の持株比率合計は55.99%です。

所有者別構成（単元数、持株比率）

適時開示／企業情報開示

適時開示情報 有価証券報告書等 大量保有報告書（保有） 大量保有報告書（被保有） 自己株券買付状況報告書
外部サイトへのリンクになります

法人情報変更履歴

社名変更履歴 住所変更履歴 吸収した法人

会社名

期間

日邦産業株式会社

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

東京証券取引所 名古屋証券取引所

市場

期間

異動理由等

東証JASDAQスタンダード

1991-11-21 〜 2022-04-03

新規上場

東証スタンダード

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長 岩佐　恭知 1959年 （注）２ 普通株式
154,000
常務取締役 三上　仙智 1969年 （注）２ 普通株式
41,000
取締役商事本部長 中村　篤志 1969年 （注）２ 普通株式
15,000
取締役 岡島　雄二 1972年 （注）２ 普通株式
2,000
取締役 後藤　昌弘 1952年 （注）２
取締役 土地　陽子 1964年 （注）２
取締役(常勤監査等委員) 川邊　浩之 1958年 （注）３ 普通株式
13,000
取締役(監査等委員) 梅野　勉 1951年 （注）３ 普通株式
1,000
取締役(監査等委員) 池田　桂子 1956年 （注）３
取締役(監査等委員) 蒲生　貞一 1957年 （注）３
取締役(監査等委員) 玉置　浩一 1962年 （注）３

(注) １ 取締役 後藤昌弘、土地陽子、梅野勉、池田桂子、蒲生貞一及び玉置浩一は、社外取締役であります。

２ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４ 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日（2024年６月26日）現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2024年３月31日現在の実質持株数を記載しております。

５ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　川邊浩之、委員　梅野勉、委員　池田桂子、委員　蒲生貞一、委員　玉置浩一

有価証券報告書

企業の概況

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連結経営指標等 提出会社の経営指標等 沿革 事業の内容 関係会社の状況 従業員の状況

事業の状況

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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ガバナンス リスク管理 戦略 他の記載への参照 事業等のリスク 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営上の重要な契約等 研究開発活動

設備の状況

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設備投資等の概要 主要な設備の状況 設備の新設、除却等の計画

提出会社の状況

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株式の総数 発行済株式 ストックオプション制度の内容 ライツプランの内容 その他の新株予約権等の状況 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 発行済株式総数、資本金等の推移 所有者別状況 大株主の状況 発行済株式 自己株式等 役員・従業員株式所有制度の内容 株式の種類等 株主総会決議による取得の状況 取締役会決議による取得の状況 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 取得自己株式の処理状況及び保有状況 配当政策 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社） 会社の支配に関する基本方針 社外取締役（及び社外監査役） 監査の状況 役員ごとの連結報酬等 株式の保有状況