日本電計株式会社の企業情報
日本電計株式会社は1950年設立で、東京都台東区に本店を置く会社です。
業種は卸売業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、井上監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 9908
- 本店所在地
-
〒110-0005
東京都台東区上野５丁目１４番１２号
最寄りの連絡場所：東京都台東区上野５丁目14番12号
- URL
- http://www.n-denkei.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 卸売業
- 上場市場
- 設立年月
-
1950年09月 （75年目）
業種138位 全体1,279位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第80期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
日本
中国
その他
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
30
業種215位
全体2,472位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
309
財務CF（百万円）
1,508
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
260.86
業種87位
全体828位
PER（倍）
7.03
ROE（％）
10.40
業種97位
全体1,394位
上場企業本体の従業員の状況
平均年収（円）
従業員数（人）
610
業種69位
全体1,182位
平均勤続年数（年）
13.3
業種175位
全体1,838位
平均年齢（歳）
42.3
業種152位
全体1,584位
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は52.98%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証JASDAQスタンダード
1991-10-08 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役会長 | 柳 丹峰 | 1962年 | 注2 |
普通株式 47,000 |
| 代表取締役社長 | 森田 幸哉 | 1963年 | 注2 |
普通株式 41,000 |
| 専務取締役 事業本部長 | 梶原 琢也 | 1968年 | 注2 |
普通株式 30,000 |
| 専務取締役営業本部長 | 和田 史宣 | 1967年 | 注2 |
普通株式 26,000 |
| 常務取締役管理本部長 | 秋山 昌彦 | 1967年 | 注2 |
普通株式 17,000 |
| 取締役国内営業統括部長補佐 | 木村 裕二 | 1962年 | 注2 |
普通株式 6,000 |
| 取締役東北エリア担当 | 菊田 嘉 | 1968年 | 注2 |
普通株式 17,000 |
| 取締役 | 佐久間 涼 | 1967年 | 注2 | |
| 取締役 | 佐藤 哲 | 1987年 | 注2 | |
| 取締役(監査等委員) | 小倉 義夫 | 1963年 | 注3 | |
| 取締役(監査等委員) | 藤原 敏夫 | 1960年 | 注3 |
普通株式 12,000 |
| 取締役(監査等委員) | 佐野 恵子 | 1966年 | 注3 |
(注) １ 取締役佐久間涼、佐藤哲、小倉義夫、藤原敏夫、佐野恵子の5氏は、社外取締役であります。
２ 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 小倉義夫、委員 藤原敏夫、委員 佐野恵子
有価証券報告書
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事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
他の記載への参照
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人材の育成及び社内環境整備に関する方針
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
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