藤井産業株式会社の企業情報

藤井産業株式会社は1955年設立で、栃木県宇都宮市に本店を置く会社です。
業種は卸売業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
9906
本店所在地

〒321-0905

栃木県宇都宮市平出工業団地41番地3

最寄りの連絡場所:栃木県宇都宮市平出工業団地41番地3

URL
http://www.fujii.co.jp/
決算月
3月決算
業種区分
卸売業
上場市場

東証スタンダード

設立年月
1955年12月 (70年目)
業種183位 全体1,505位
最新の四半期/有価証券報告書
半期報告書-第71期(2024/04/01-2025/03/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査等委員会設置会社]
報告セグメント

マテリアルイノベーションズカンパニー

インフラソリューションズカンパニー

コマツ栃木

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

37
業種165位 全体1,893位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

91,059
業種122位 全体1,047位

当期利益(百万円)

3,657
業種90位 全体1,149位

純資産(百万円)

36,730
業種103位 全体1,192位

総資産(百万円)

64,630
業種123位 全体1,395位

営業CF(百万円)

1,935
業種168位 全体1,795位

投資CF(百万円)

2

財務CF(百万円)

-751

現金及び現金同等物(百万円)

18,143
業種70位 全体1,105位

FCF(百万円)

1,938
業種126位 全体1,257位

EPS(円)

432.34
業種32位 全体236位

PER(倍)

6.23

ROE(%)

11.18
業種86位 全体1,253位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

6,914,000
業種116位 全体1,275位

従業員数(人)

706
業種53位 全体1,032位

平均勤続年数(年)

14.8
業種132位 全体1,512位

平均年齢(歳)

40.7
業種219位 全体2,270位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は61.5%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

藤井産業株式会社

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証JASDAQスタンダード

1991-10-03 〜 2022-04-03

新規上場

東証スタンダード

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
取締役社長代表取締役 藤井 昌一 1954年 (注)3 普通株式
971,000
取締役専務執行役員インフラソリューションズカンパニー長 滝田 敦 1957年 (注)3 普通株式
4,000
取締役専務執行役員マテリアルイノベーションズカンパニー長 関 勝利 1963年 (注)3 普通株式
7,000
取締役専務執行役員コーポレート本部長 渡邉 純一 1954年 (注)3 普通株式
6,000
取締役常務執行役員インフラソリューションズカンパニー副カンパニー長 兼産業システム営業本部長 小林 建一 1955年 (注)3 普通株式
7,000
取締役常務執行役員コーポレート本部副部長 大久保 知宏 1961年 (注)3 普通株式
2,000
取締役監査等委員 谷澤 茂 1960年 (注)4 普通株式
1,000
取締役監査等委員 竹澤 一郎 1961年 (注)4
取締役監査等委員 入江 淳子 1970年 (注)4
取締役監査等委員 小野 訓啓 1957年 (注)5

(注)1 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

2 取締役竹澤一郎、入江淳子及び小野訓啓は、社外取締役であります。

3 2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

4 2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

5 2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況