東映株式会社の企業情報
東映株式会社は1949年設立で東京都中央区に本店を置く会社です。
業種は情報・通信業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 9605
- 本店所在地
-
〒104-0061
東京都中央区銀座３丁目２番１７号
最寄りの連絡場所：東京都中央区銀座３丁目２番17号
- URL
- http://www.toei.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [情報通信・サービスその他] > [情報・通信業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1949年10月 （75年目）
業種11位 全体1,187位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第101期(2023/04/01－2024/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
映像関連事業
興行関連事業
催事関連事業
観光不動産事業
建築内装事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
145
業種17位
全体304位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
41
業種20位
全体439位
監査人への非監査報酬（百万円）
23
業種16位
全体165位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
18
業種23位
全体483位
会計監査人履歴情報
| 開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
| 2023-04-01 | 2024-03-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-10-01 | 2023-12-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-07-01 | 2023-09-30 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-04-01 | 2023-06-30 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2022-04-01 | 2023-03-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-9,805
財務CF（百万円）
-7,542
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
225.68
業種33位
全体706位
PER（倍）
16.70
ROE（％）
6.20
業種393位
全体2,321位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2024-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 171,345 | 13,971 | 316,230 | 411,406 | 22,076 | -9,805 | -7,542 | 77,929 | 12,271 | 225.68 | 16.70 | 6.20 |
| 2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 174,358 | 15,025 | 283,172 | 379,889 | 27,323 | -7,815 | -6,599 | 71,315 | 19,508 | 1,212.4 | 14.20 | 7.30 |
| 2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 117,539 | 8,977 | 261,127 | 348,561 | 14,479 | -17,860 | -3,403 | 57,390 | -3,381 | 723.31 | 23.40 | 4.60 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は71.27%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2024-06-27 15:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1952-11-28 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長 | 多田 憲之 | 1949年 | (注)３ |
普通株式 5,000 |
| 代表取締役社長映像本部長 | 吉村 文雄 | 1965年 | (注)３ |
普通株式 2,500 |
| 専務取締役経営管理本部長兼経営戦略部担当 | 和田 耕一 | 1965年 | (注)３ |
普通株式 1,000 |
| 常務取締役不動産事業本部長兼不動産戦略部長 | 鎌田 裕也 | 1968年 | (注)３ |
普通株式 1,500 |
| 取締役映像本部副本部長兼撮影所事業部門長、京都撮影所長、太秦地区担当 | 小嶋 雄嗣 | 1959年 | (注)３ |
普通株式 1,000 |
| 取締役 | 早河 洋 | 1944年 | (注)３ |
普通株式 0 |
| 取締役 | 野本 弘文 | 1947年 | (注)３ |
普通株式 2,000 |
| 取締役 | 植木 義晴 | 1952年 | (注)３ |
普通株式 0 |
| 取締役監査等委員（常勤） | 堀口 政浩 | 1960年 | (注)４ |
普通株式 0 |
| 取締役監査等委員 | 塩生 朋子 | 1975年 | (注)４ |
普通株式 0 |
| 取締役監査等委員 | 佐藤 仁 | 1951年 | (注)４ |
普通株式 0 |
| 取締役監査等委員 | 桂川 志麻 | 1973年 | (注)４ |
普通株式 0 |
（注）１ 野本弘文、植木義晴の両氏は、社外取締役であります。
２ 塩生朋子、佐藤 仁、桂川志麻の各氏は、社外取締役（監査等委員）であります。
３ 監査等委員でない取締役の任期は、2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５ 取締役野本弘文、植木義晴、塩生朋子、佐藤 仁、桂川志麻の各氏は、東京証券取引所の規則に定める独立役員としてそれぞれ同取引所に届け出ております。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
ガバナンス、気候変動
戦略、気候変動
リスク管理、気候変動
指標及び目標、気候変動
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください
株式の総数
発行済株式
ストックオプション制度の内容
ライツプランの内容
その他の新株予約権等の状況
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
発行済株式総数、資本金等の推移
所有者別状況
大株主の状況
発行済株式
自己株式等
役員・従業員株式所有制度の内容
株式の種類等
株主総会決議による取得の状況
取締役会決議による取得の状況
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
取得自己株式の処理状況及び保有状況
配当政策
企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）
会社の支配に関する基本方針
社外取締役（及び社外監査役）
監査の状況
役員の報酬等
株式の保有状況
タブを選択してください
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください
株式の総数
発行済株式
ストックオプション制度の内容
ライツプランの内容
その他の新株予約権等の状況
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
発行済株式総数、資本金等の推移
所有者別状況
大株主の状況
発行済株式
自己株式等
役員・従業員株式所有制度の内容
株式の種類等
株主総会決議による取得の状況
取締役会決議による取得の状況
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
取得自己株式の処理状況及び保有状況
配当政策
企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）
会社の支配に関する基本方針
社外取締役（及び社外監査役）
監査の状況
役員の報酬等
株式の保有状況
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