北海道瓦斯株式会社の企業情報
北海道瓦斯株式会社は1911年設立で、北海道札幌市東区に本店を置く会社です。
業種は電気・ガス業に属しており、東証プライムと札証本則に上場しています。
決算日は3月31日で、仰星監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 9534
- 本店所在地
-
〒060-0907
北海道札幌市東区北七条東２丁目１番１号
最寄りの連絡場所：札幌市東区北７条東２丁目１番１号
- URL
- https://www.hokkaido-gas.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 電気・ガス業
- 上場市場
- 設立年月
-
1911年06月 （114年目）
業種5位 全体72位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第179期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
ガス
電力
エネルギー関連
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
48
業種20位
全体1,295位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
0
業種20位
全体1,162位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-16,755
財務CF（百万円）
-8,171
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
659.92
業種1位
全体92位
PER（倍）
3.80
ROE（％）
16.30
業種13位
全体644位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は38.54%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1949-05-14 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長 | 大槻 博 | 1949年 | (注3) |
普通株式 50,840 |
| 代表取締役社長 社長執行役員 監査部・リスク管理担当デジタルトランスフォーメーション・構造改革推進本部長 | 川村 智郷 | 1969年 | (注3) |
普通株式 3,900 |
| 取締役 常務執行役員 経営企画本部長 | 井澤 文俊 | 1964年 | (注3) |
普通株式 11,600 |
| 取締役 常務執行役員 生産供給本部長供給事業部長保安推進部・技術開発研究所・人材開発センター担当 | 前谷 浩樹 | 1967年 | (注3) |
普通株式 7,980 |
| 取締役 常務執行役員 エネルギーサービス事業本部長 | 金沢 明法 | 1964年 | (注3) |
普通株式 6,800 |
| 取締役 | 岡田 美弥子 | 1964年 | (注3) |
普通株式 2,500 |
| 取締役 | 小磯 修二 | 1948年 | (注3) |
普通株式 900 |
| 取締役 | 綿貫 泰之 | 1962年 | (注3) | |
| 常勤監査役 | 土谷 浩昭 | 1960年 | (注4) |
普通株式 11,900 |
| 常勤監査役 | 松嶋 一重 | 1965年 | (注4) | |
| 監査役 | 野崎 清史 | 1958年 | (注4) |
普通株式 300 |
(注) １ 取締役岡田美弥子、小磯修二および綿貫泰之は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役松嶋一重、野崎清史は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
６ 当社は、会社の意思決定と業務執行を分離し、意思決定・監督機関としての取締役会の機能を強化するとともに、執行役員への大幅な権限委譲により業務執行機能を向上させるため執行役員制度を導入しております。
執行役員(取締役兼務者を除く)は以下のとおりであります。
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