日本テレビホールディングス株式会社の企業情報
日本テレビホールディングス株式会社は1952年設立で、東京都港区に本店を置く会社です。
業種は情報・通信業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 9404
- 本店所在地
-
〒105-0021
東京都港区東新橋１丁目６番１号
最寄りの連絡場所：東京都港区東新橋一丁目６番１号
- URL
- http://www.ntvhd.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 情報・通信業
- 上場市場
- 設立年月
-
1952年10月 （73年目）
業種19位 全体1,426位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第92期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
メディア・コンテンツ事業
生活・健康関連事業
不動産関連事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
100
業種35位
全体490位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
6
業種39位
全体702位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
7,493
財務CF（百万円）
-14,960
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
136.41
業種87位
全体1,289位
PER（倍）
17.00
ROE（％）
3.90
業種435位
全体2,848位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は53.79%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-03-21 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1959-09-15 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役取締役会議長 | 山口 寿一 | 1957年 | (注)３ | |
| 代表取締役会長執行役員 | 杉山 美邦 | 1954年 | (注)３ |
普通株式 29,652 |
| 代表取締役社長執行役員 | 石澤 顕 | 1956年 | (注)３ |
普通株式 60,450 |
| 取締役執行役員 | 福田 博之 | 1961年 | (注)３ |
普通株式 36,422 |
| 取締役 | 渡辺 恒雄 | 1926年 | (注)３ | |
| 取締役 | 佐藤 謙 | 1943年 | (注)３ |
普通株式 47,200 |
| 取締役 | 垣添 忠生 | 1941年 | (注)３ | |
| 取締役 | 真砂 靖 | 1954年 | (注)３ | |
| 取締役 | 勝 栄二郎 | 1950年 | (注)３ | |
| 取締役 | 菰田 正信 | 1954年 | (注)３ | |
| 取締役 | 諏訪 貴子 | 1971年 | (注)３ | |
| 常勤監査役 | 草間 嘉幸 | 1962年 | (注)４ |
普通株式 9,335 |
| 監査役 | 北村 滋 | 1956年 | (注)４ | |
| 監査役 | 村岡 彰敏 | 1956年 | (注)５ | |
| 監査役 | 松田 陽三 | 1958年 | (注)６ |
(注) １．取締役佐藤謙、垣添忠生、真砂靖、勝栄二郎、菰田正信、諏訪貴子は、社外取締役であります。
２．監査役北村滋、村岡彰敏、松田陽三は、社外監査役であります。
３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
４．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
６．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
有価証券報告書
企業の概況
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