中部日本放送株式会社の企業情報
中部日本放送株式会社は1950年設立で、愛知県名古屋市中区に本店を置く会社です。
業種は情報・通信業に属しており、名証プレミアに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 9402
- 本店所在地
-
〒460-0007
愛知県名古屋市中区新栄1丁目2番8号
最寄りの連絡場所:名古屋市中区新栄一丁目2番8号
- URL
- http://hicbc.com/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 情報・通信業
- 上場市場
- 設立年月
-
1950年12月 (75年目)
業種12位 全体1,318位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第99期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
メディアコンテンツ関連
不動産関連
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
31
業種271位
全体2,335位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
1
業種81位
全体1,049位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-778
財務CF(百万円)
-485
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
44.96
業種275位
全体2,426位
PER(倍)
16.21
ROE(%)
1.80
業種470位
全体3,220位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は44.76%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2025-03-12 13:40
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役会長CBCグループ会議議長 | 杉浦 正樹 | 1955年 | (注)3 |
普通株式 28,300 |
代表取締役社長 | 升家 誠司 | 1958年 | (注)3 |
普通株式 14,200 |
取締役相談役 | 大石 幼一 | 1953年 | (注)3 |
普通株式 43,500 |
取締役 | 岡谷 篤一 | 1944年 | (注)3 | |
取締役 | 安井 香一 | 1952年 | (注)3 | |
取締役 | 茶村 俊一 | 1946年 | (注)3 | |
取締役 | 池田 桂子 | 1956年 | (注)3 | |
取締役 | 安藤 隆司 | 1955年 | (注)3 | |
取締役 | 臼田 信行 | 1956年 | (注)3 | |
取締役 | 佐々木 卓 | 1959年 | (注)3 | |
取締役テレビ事業担当㈱CBCテレビ代表取締役社長 | 松波 啓三 | 1963年 | (注)3 |
普通株式 5,200 |
取締役ラジオ事業担当㈱CBCラジオ代表取締役社長 | 寺井 幸嗣 | 1958年 | (注)3 |
普通株式 10,100 |
取締役テレビ事業担当補佐㈱CBCテレビ取締役専務執行役員 | 野崎 幹雄 | 1958年 | (注)3 |
普通株式 7,100 |
取締役企画制作事業担当㈱ケイマックス代表取締役 | 古池 計明 | 1960年 | (注)3 |
普通株式 8,200 |
常勤監査役 | 伊藤 道之 | 1952年 | (注)4 |
普通株式 30,200 |
常勤監査役 | 富田 悦司 | 1957年 | (注)5 |
普通株式 12,100 |
監査役 | 柴田 昌治 | 1937年 | (注)4 | |
監査役 | 小笠原 剛 | 1953年 | (注)5 | |
監査役 | 勝野 哲 | 1954年 | (注)5 |
(注) 1 取締役岡谷篤一、安井香一、茶村俊一、池田桂子、安藤隆司、臼田信行および佐々木卓の各氏は、社外取締役であります。
2 監査役柴田昌治、小笠原剛および勝野 哲の各氏は、社外監査役であります。
3 任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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