朝日放送グループホールディングス株式会社の企業情報
朝日放送グループホールディングス株式会社は1951年設立で、大阪府大阪市福島区に本店を置く会社です。
業種は情報・通信業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 9405
- 本店所在地
-
〒553-0003
大阪府大阪市福島区福島１丁目１番３０号
最寄りの連絡場所：大阪市福島区福島一丁目１番30号
- URL
- http://www.asahi.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 情報・通信業
- 上場市場
- 設立年月
-
1951年03月 （75年目）
業種13位 全体1,341位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第98期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
放送・コンテンツ事業
ライフスタイル事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
82
業種46位
全体612位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
40
業種10位
全体92位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
40
業種17位
全体313位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-5,659
財務CF（百万円）
1,145
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
-21.19
業種500位
全体3,295位
PER（倍）
-31.00
ROE（％）
-1.20
業種484位
全体3,389位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は50.26%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-03-25 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1961-10-02 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長全般統括ＩＲ、内部監査 | 沖中 進 | 1955年 | （注）２ |
普通株式 116,377 |
| 代表取締役副社長 全般統括補佐 | 山本 晋也 | 1956年 | （注）２ |
普通株式 92,821 |
| 取締役常務執行役員放送事業担当 | 今村 俊昭 | 1962年 | （注）２ |
普通株式 15,225 |
| 取締役執行役員総務、コンプライアンス、東京支社担当内部監査担当補佐 | 中村 博信 | 1963年 | （注）２ |
普通株式 3,053 |
| 取締役 | 本荘 武宏 | 1954年 | （注）２ | |
| 取締役 | 黒田 章裕 | 1949年 | （注）２ | |
| 取締役 | 篠塚 浩 | 1962年 | （注）２ | |
| 取締役 | 堀越 礼子 | 1961年 | （注）２ | |
| 取締役 | 池坊 専好 | 1965年 | （注）２ | |
| 取締役（常勤監査等委員） | 田中 夏人 | 1961年 | （注）３ |
普通株式 8,700 |
| 取締役（監査等委員） | 藤岡 実佐子 | 1955年 | （注）３ | |
| 取締役（監査等委員） | 大川 順子 | 1954年 | （注）３ | |
| 取締役（監査等委員） | 加藤 治彦 | 1952年 | （注）３ |
(注) １ 取締役 本荘武宏、黒田章裕、篠塚浩、堀越礼子、池坊専好、藤岡実佐子、大川順子、加藤治彦の各氏は、社外取締役であります。
２ 任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 所有株式数は、2024年３月末日現在のものであります。
５ 当社では経営に関する決定・監督の機能と業務執行の機能を明確に分離し、コーポレート・ガバナンスを強化するとともに、経営の機動力を高めるため執行役員制度を導入しております。執行役員は、監査等委員でない取締役を兼務する上記の社長以下４名および以下の８名であります。
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