伏木海陸運送株式会社の企業情報
伏木海陸運送株式会社は1944年設立で、富山県高岡市に本店を置く会社です。
業種は倉庫・運輸関連業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は6月30日で、太陽有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 9361
- 本店所在地
-
〒933-0104
富山県高岡市伏木湊町５番１号
最寄りの連絡場所：富山県高岡市伏木湊町５番１号
- URL
- http://www.fkk-toyama.co.jp/
- 決算月
- 6月決算
- 業種区分
- 倉庫・運輸関連業
- 上場市場
- 設立年月
-
1944年03月 （81年目）
業種18位 全体699位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第108期(2024/07/01－2025/06/30)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
港運事業
不動産事業
繊維製品製造事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
21
業種32位
全体3,307位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-1,259
財務CF（百万円）
107
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
180.85
業種13位
全体944位
PER（倍）
9.10
ROE（％）
4.30
業種27位
全体2,754位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は41.04%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証二部
1963-07-17 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 大門 督幸 | 1956年 | (注)３ |
普通株式 8,400 |
| 代表取締役副社長 | 浦 俊夫 | 1957年 | (注)３ |
普通株式 8,400 |
| 常務取締役 | 細川 英明 | 1961年 | (注)３ |
普通株式 4,000 |
| 取締役現業部長 | 野村 浩 | 1960年 | (注)３ |
普通株式 3,300 |
| 取締役人事労務部長 | 吉田 秀樹 | 1966年 | (注)３ |
普通株式 900 |
| 取締役関連事業部長 | 松浦 孝雄 | 1964年 | (注)３ |
普通株式 1,000 |
| 取締役総務部長 | 縄井 和弘 | 1967年 | (注)３ |
普通株式 400 |
| 取締役海運部長 | 野村 和宏 | 1970年 | (注)３ |
普通株式 400 |
| 取締役国際輸送部長 | 塚原 悟史 | 1970年 | (注)３ |
普通株式 300 |
| 取締役 | 釣谷 宏行 | 1958年 | (注)３ |
普通株式 20,300 |
| 取締役 | 夏野 公秀 | 1965年 | (注)３ |
普通株式 77,000 |
| 取締役 | 稲垣 晴彦 | 1954年 | (注)３ |
普通株式 200 |
| 取締役 | 粟田 吉弘 | 1971年 | (注)３ |
普通株式 56,000 |
| 取締役 | 橘 奈緒美 | 1963年 | (注)３ |
普通株式 57,500 |
| 常任監査役（常勤） | 林 延佳 | 1958年 | (注)４ |
普通株式 3,800 |
| 監査役 | 中村 正治 | 1969年 | (注)４ |
普通株式 1,200 |
| 監査役 | 山田 亮一 | 1959年 | (注)４ |
(注) １．取締役釣谷宏行、夏野公秀、稲垣晴彦、橘奈緒美の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役中村正治氏及び山田亮一氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４．監査役の任期は、2023年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
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