鈴与シンワート株式会社の企業情報
鈴与シンワート株式会社は1947年設立で、東京都港区に本店を置く会社です。
業種は情報・通信業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、赤坂有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 9360
- 本店所在地
-
〒108-0014
東京都港区芝4丁目1番23号
最寄りの連絡場所:東京都港区芝四丁目1番23号
- URL
- http://www.shinwart.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 情報・通信業
- 上場市場
- 設立年月
-
1947年05月 (78年目)
業種5位 全体869位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
情報サービス事業
物流事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
22
業種455位
全体3,208位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-378
財務CF(百万円)
-1,262
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
265.20
業種24位
全体539位
PER(倍)
8.70
ROE(%)
23.10
業種84位
全体295位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位12株主の持株比率合計は65.42%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2025-03-28 16:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証二部
1963-06-10 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長執行役員 | 德田 康行 | 1956年 | (注)2 |
普通株式 6,800 |
取締役副社長執行役員事業部門統括兼CIO兼CISO兼CQO | 平野 文康 | 1956年 | (注)2 |
普通株式 1,200 |
取締役西日本地区担当 | 道田 隆典 | 1958年 | (注)2 |
普通株式 4,400 |
取締役執行役員管理本部長兼総務・人事部長 | 大川 正 | 1970年 | (注)2 |
普通株式 1,300 |
取締役 | 大石 素久 | 1964年 | (注)2 |
普通株式 100 |
取締役 | 吉田 芳之 | 1957年 | (注)2 |
普通株式 1,000 |
取締役(監査等委員) | 佐藤 滋美 | 1956年 | (注)3 |
普通株式 2,400 |
取締役(監査等委員) | 河合 健一 | 1949年 | (注)3 | |
取締役(監査等委員) | 杉田 光秀 | 1957年 | (注)3 |
(注) 1 吉田芳之、河合健一、杉田光秀は社外取締役であります。
2 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役(監査等委員)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 河合健一 委員 佐藤滋美 委員 杉田光秀
5 当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数が欠くこととなることに備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴等は次のとおりであります。
6 各役員の所有株式数は、2024年3月31日現在のものであります。
7 当社では、コーポレート・ガバナンスの強化と経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。
取締役との兼任者でない執行役員は、次のとおりであります。
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