阪急阪神ホールディングス株式会社の企業情報
阪急阪神ホールディングス株式会社は1907年設立で、大阪府池田市に本店を置く会社です。
業種は陸運業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任あずさ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 9042
- 本店所在地
-
〒563-0056
大阪府池田市栄町1番1号
最寄りの連絡場所: 東京都千代田区有楽町一丁目2番2号 東宝日比谷ビル17階 阪急阪神ホールディングス株式会社 人事総務室 東京統括部
- URL
- http://holdings.hankyu-hanshin.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [運輸・物流] > [陸運業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1907年10月 (118年目)
業種3位 全体59位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第187期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
都市交通
不動産
エンタテインメント
情報・通信
旅行
国際輸送
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
366
業種7位
全体107位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
20
業種11位
全体571位
監査人への非監査報酬(百万円)
35
業種1位
全体109位
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
18
業種12位
全体481位
会計監査人履歴情報
開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
2024-04-01 | 2025-03-31 | 有限責任あずさ監査法人 |
2023-04-01 | 2024-03-31 | 有限責任あずさ監査法人 |
2023-10-01 | 2023-12-31 | 有限責任あずさ監査法人 |
2023-07-01 | 2023-09-30 | 有限責任あずさ監査法人 |
2023-04-01 | 2023-06-30 | 有限責任あずさ監査法人 |
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-141,320
財務CF(百万円)
28,461
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
281.84
業種17位
全体502位
PER(倍)
15.60
ROE(%)
7.20
業種35位
全体2,084位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2024-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 997,611 | 67,801 | 1,069,871 | 3,052,930 | 123,513 | -141,320 | 28,461 | 53,808 | -17,807 | 281.84 | 15.60 | 7.20 |
2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 968,300 | 46,952 | 980,940 | 2,865,410 | 132,091 | -113,216 | -8,981 | 41,375 | 18,875 | 194.88 | 20.14 | 5.30 |
2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 746,217 | 21,418 | 915,363 | 2,722,841 | 81,844 | -96,442 | 15,141 | 29,422 | -14,598 | 88.89 | 39.88 | 2.50 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は30.54%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2024-10-31 15:00
2024-10-31 15:00
2024-10-31 15:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1949-05-14 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役会長グループCEO | 角 和夫 | 1949年 | (注)7 |
普通株式 64,000 |
代表取締役社長 | 嶋田 泰夫 | 1964年 | (注)7 |
普通株式 4,000 |
代表取締役副社長 | 久須 勇介 | 1961年 | (注)7 |
普通株式 10,000 |
取締役 | 遠藤 典子 | 1968年 | (注)7 |
普通株式 1,000 |
取締役 | 鶴 由貴 | 1969年 | (注)7 |
普通株式 1,000 |
取締役 | 小林 充佳 | 1957年 | (注)7 |
普通株式 0 |
取締役 | 島谷 能成 | 1952年 | (注)7 |
普通株式 5,000 |
取締役 | 荒木 直也 | 1957年 | (注)7 |
普通株式 3,000 |
取締役監査等委員(常勤) | 橋本 一範 | 1960年 | (注)8 |
普通株式 9,000 |
取締役監査等委員 | 小見山 道有 | 1944年 | (注)8 |
普通株式 1,000 |
取締役監査等委員 | 髙橋 裕子 | 1954年 | (注)8 |
普通株式 1,000 |
(注)1 当社は、2020年6月17日開催の第182回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しています。
2 取締役 遠藤典子、鶴由貴、小林充佳、小見山道有及び髙橋裕子は、会社法に定める社外取締役です。
3 当社は、東京証券取引所に対し、遠藤典子、鶴由貴、小林充佳、小見山道有及び髙橋裕子を独立役員とする独立役員届出書を提出しています。
4 阪急電鉄株式会社は、2005年4月1日に会社分割を行い、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄分割準備株式会社(同日付で阪急電鉄株式会社に商号変更)に承継するとともに、商号を阪急ホールディングス株式会社に変更しています。
5 阪急ホールディングス株式会社は、阪神電気鉄道株式会社との経営統合に伴い、2006年10月1日に、商号を阪急阪神ホールディングス株式会社に変更しています。
6 株式会社阪急百貨店は、2007年10月1日に会社分割を行い、新たに設立した株式会社阪急百貨店に百貨店事業を承継するとともに、商号をエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社に変更しています。また、新たに設立した株式会社阪急百貨店は、2008年10月1日に株式会社阪神百貨店と合併し、商号を株式会社阪急阪神百貨店に変更しています。
7 2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
8 2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
9 当社では、執行役員制度を導入しています。執行役員は次の4人です。
野村欣史、大塚順一、佐々木浩、上戸健司
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
他の記載への参照
戦略、気候変動
他の記載への参照
指標及び目標、気候変動
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください
株式の総数
発行済株式
ストックオプション制度の内容
ライツプランの内容
その他の新株予約権等の状況
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
発行済株式総数、資本金等の推移
所有者別状況
大株主の状況
発行済株式
自己株式等
役員・従業員株式所有制度の内容
株式の種類等
株主総会決議による取得の状況
取締役会決議による取得の状況
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
取得自己株式の処理状況及び保有状況
配当政策
企業統治の体制の概要(監査等委員会設置会社)
社外取締役(及び社外監査役)
監査の状況
役員の報酬等
投資株式計上額が次に大きい会社の名称
タブを選択してください
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください
株式の総数
発行済株式
ストックオプション制度の内容
ライツプランの内容
その他の新株予約権等の状況
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
発行済株式総数、資本金等の推移
所有者別状況
大株主の状況
発行済株式
自己株式等
役員・従業員株式所有制度の内容
株式の種類等
株主総会決議による取得の状況
取締役会決議による取得の状況
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
取得自己株式の処理状況及び保有状況
配当政策
企業統治の体制の概要(監査等委員会設置会社)
社外取締役(及び社外監査役)
監査の状況
役員の報酬等
投資株式計上額が次に大きい会社の名称
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