南海電気鉄道株式会社の企業情報

南海電気鉄道株式会社は1925年設立で、大阪府大阪市中央区に本店を置く会社です。
業種は陸運業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任あずさ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
9044
本店所在地

〒542-0076

大阪府大阪市中央区難波5丁目1番60号

最寄りの連絡場所: 東京都中央区銀座五丁目15番1号 南海東京ビルディング8階 秘書部 東京事務所

URL
http://www.nankai.co.jp/
決算月
3月決算
業種区分
陸運業
上場市場

東証プライム

設立年月
1925年03月 (101年目)
業種12位 全体245位
最新の四半期/有価証券報告書
半期報告書-第108期(2024/04/01-2025/03/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査等委員会設置会社]
報告セグメント

運輸業

不動産業

流通業

レジャー・サービス業

建設業

その他

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

152
業種16位 全体288位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

3
業種20位 全体647位

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

1
業種21位 全体1,049位

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

241,594
業種28位 全体567位

当期利益(百万円)

23,926
業種22位 全体351位

純資産(百万円)

307,102
業種19位 全体243位

総資産(百万円)

950,650
業種18位 全体321位

営業CF(百万円)

62,223
業種16位 全体277位

投資CF(百万円)

-10,528

財務CF(百万円)

-46,832

現金及び現金同等物(百万円)

42,402
業種23位 全体635位

FCF(百万円)

51,695
業種8位 全体184位

EPS(円)

211.31
業種30位 全体769位

PER(倍)

15.10

ROE(%)

8.60
業種30位 全体1,762位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

6,146,851
業種29位 全体2,031位

従業員数(人)

2,642
業種15位 全体287位

平均勤続年数(年)

22.6
業種6位 全体66位

平均年齢(歳)

44.7
業種30位 全体783位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は27.12%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

南海電気鉄道株式会社

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証一部

1949-05-14 〜 2022-04-03

新規上場

東証プライム

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役 遠北 光彦 1954年 注2 普通株式
29,300
代表取締役 岡嶋 信行 1966年 注2 普通株式
9,800
代表取締役 芦辺 直人 1962年 注2 普通株式
14,200
取締役 梶谷 知志 1964年 注2 普通株式
14,100
取締役 大塚 貴裕 1969年 注2 普通株式
8,600
取締役 常陰 均 1954年 注2
取締役 肥塚 見春 1955年 注2 普通株式
1,700
取締役 望月 愛子 1979年 注2
取締役 堀 直樹 1961年 注2
取締役監査等委員(常勤) 浦井 啓至 1963年 注3 普通株式
4,800
取締役監査等委員(常勤) 泰田 崇義 1965年 注3 普通株式
700
取締役監査等委員 國部 毅 1954年 注3
取締役監査等委員 三木 章平 1960年 注3
取締役監査等委員 井越 登茂子 1953年 注3
取締役監査等委員 田中 崇公 1973年 注3

(注)1.取締役 常陰 均、同 肥塚見春、同 望月愛子及び同 堀 直樹並びに監査等委員である取締役 國部 毅、同 三木章平、同 井越登茂子及び同 田中崇公は、社外取締役であります。

2.2024年3月期に関する定時株主総会終結の時から2025年3月期に関する定時株主総会終結の時までであります。

3.2023年3月期に関する定時株主総会終結の時から2025年3月期に関する定時株主総会終結の時までであります。

4.所有株式数には、( )内に表示している株式報酬制度に基づき退任時に交付される予定の株式の数を含めて表示しております。なお、本制度に基づき交付される予定の株式に係る議決権は、役員に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。また、交付される予定の株式の30%に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却されたうえで、その売却代金が各役員に交付される予定です。

5.当社は、上記「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおり、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員の構成は次のとおりであります。

(*印は取締役兼務者)

地位

氏名

担当及び役職

社長兼COO

 岡嶋 信行*

内部監査室担当

専務執行役員

 芦辺 直人*

公共交通グループ長

常務執行役員

 梶谷 知志*

鉄道事業本部長

常務執行役員

 大塚 貴裕*

経営戦略グループ長、経営戦略部長、CFO、

ガバナンス改革推進プロジェクト担当

常務執行役員

二栢 義典

まちづくりグループ長

常務執行役員

西川 孝彦

総務人事グループ長、CAO

常務執行役員

松本 保幸

事業戦略グループ長、CSO

上席執行役員

鈴木 一明

公共交通事業本部長 兼 南海バス株式会社 取締役社長

上席執行役員

加賀  至

鉄道事業本部副本部長

上席執行役員

斉藤 裕典

CEO補佐、総務本部長、秘書部長

執行役員

岡本 圭祐

リスク管理室長

執行役員

門倉 孝昌

まちづくりグループ 経営企画部長

執行役員

坂本 里子

サステナビリティ推進部長

執行役員

西原 啓介

不動産事業本部長

執行役員

塩谷 雅則

内部監査室長

執行役員

中尾 敏康

DX推進本部長、IT推進部長

執行役員

桐山 朋子

まち共創本部長

執行役員

藤本 兼三

まちづくりグループ 開発部長

執行役員

藤原  隆

HR本部長、人事部長

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況