南海電気鉄道株式会社の企業情報
南海電気鉄道株式会社は1925年設立で、大阪府大阪市中央区に本店を置く会社です。
業種は陸運業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任あずさ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 9044
- 本店所在地
-
〒542-0076
大阪府大阪市中央区難波5丁目1番60号
最寄りの連絡場所: 東京都中央区銀座五丁目15番1号 南海東京ビルディング8階 秘書部 東京事務所
- URL
- http://www.nankai.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 陸運業
- 上場市場
- 設立年月
-
1925年03月 (101年目)
業種12位 全体245位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第108期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
運輸業
不動産業
流通業
レジャー・サービス業
建設業
その他
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
152
業種16位
全体288位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
3
業種20位
全体647位
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
1
業種21位
全体1,049位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-10,528
財務CF(百万円)
-46,832
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
211.31
業種30位
全体769位
PER(倍)
15.10
ROE(%)
8.60
業種30位
全体1,762位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は27.12%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2025-03-31 15:30
2025-03-31 15:30
2025-03-31 15:30
2025-03-31 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役 | 遠北 光彦 | 1954年 | 注2 |
普通株式 29,300 |
代表取締役 | 岡嶋 信行 | 1966年 | 注2 |
普通株式 9,800 |
代表取締役 | 芦辺 直人 | 1962年 | 注2 |
普通株式 14,200 |
取締役 | 梶谷 知志 | 1964年 | 注2 |
普通株式 14,100 |
取締役 | 大塚 貴裕 | 1969年 | 注2 |
普通株式 8,600 |
取締役 | 常陰 均 | 1954年 | 注2 | |
取締役 | 肥塚 見春 | 1955年 | 注2 |
普通株式 1,700 |
取締役 | 望月 愛子 | 1979年 | 注2 | |
取締役 | 堀 直樹 | 1961年 | 注2 | |
取締役監査等委員(常勤) | 浦井 啓至 | 1963年 | 注3 |
普通株式 4,800 |
取締役監査等委員(常勤) | 泰田 崇義 | 1965年 | 注3 |
普通株式 700 |
取締役監査等委員 | 國部 毅 | 1954年 | 注3 | |
取締役監査等委員 | 三木 章平 | 1960年 | 注3 | |
取締役監査等委員 | 井越 登茂子 | 1953年 | 注3 | |
取締役監査等委員 | 田中 崇公 | 1973年 | 注3 |
(注)1.取締役 常陰 均、同 肥塚見春、同 望月愛子及び同 堀 直樹並びに監査等委員である取締役 國部 毅、同 三木章平、同 井越登茂子及び同 田中崇公は、社外取締役であります。
2.2024年3月期に関する定時株主総会終結の時から2025年3月期に関する定時株主総会終結の時までであります。
3.2023年3月期に関する定時株主総会終結の時から2025年3月期に関する定時株主総会終結の時までであります。
4.所有株式数には、( )内に表示している株式報酬制度に基づき退任時に交付される予定の株式の数を含めて表示しております。なお、本制度に基づき交付される予定の株式に係る議決権は、役員に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。また、交付される予定の株式の30%に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却されたうえで、その売却代金が各役員に交付される予定です。
5.当社は、上記「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおり、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員の構成は次のとおりであります。
(*印は取締役兼務者)
地位 |
氏名 |
担当及び役職 |
社長兼COO |
岡嶋 信行* |
内部監査室担当 |
専務執行役員 |
芦辺 直人* |
公共交通グループ長 |
常務執行役員 |
梶谷 知志* |
鉄道事業本部長 |
常務執行役員 |
大塚 貴裕* |
経営戦略グループ長、経営戦略部長、CFO、 ガバナンス改革推進プロジェクト担当 |
常務執行役員 |
二栢 義典 |
まちづくりグループ長 |
常務執行役員 |
西川 孝彦 |
総務人事グループ長、CAO |
常務執行役員 |
松本 保幸 |
事業戦略グループ長、CSO |
上席執行役員 |
鈴木 一明 |
公共交通事業本部長 兼 南海バス株式会社 取締役社長 |
上席執行役員 |
加賀 至 |
鉄道事業本部副本部長 |
上席執行役員 |
斉藤 裕典 |
CEO補佐、総務本部長、秘書部長 |
執行役員 |
岡本 圭祐 |
リスク管理室長 |
執行役員 |
門倉 孝昌 |
まちづくりグループ 経営企画部長 |
執行役員 |
坂本 里子 |
サステナビリティ推進部長 |
執行役員 |
西原 啓介 |
不動産事業本部長 |
執行役員 |
塩谷 雅則 |
内部監査室長 |
執行役員 |
中尾 敏康 |
DX推進本部長、IT推進部長 |
執行役員 |
桐山 朋子 |
まち共創本部長 |
執行役員 |
藤本 兼三 |
まちづくりグループ 開発部長 |
執行役員 |
藤原 隆 |
HR本部長、人事部長 |
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