株式会社平和堂の企業情報
株式会社平和堂は1948年設立で、滋賀県彦根市に本店を置く会社です。
業種は小売業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は2月20日で、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 8276
- 本店所在地
-
〒522-0054
滋賀県彦根市西今町１番地
最寄りの連絡場所：滋賀県彦根市西今町１番地
- URL
- http://www.heiwado.jp/
- 決算月
- 2月決算
- 業種区分
- 小売業
- 上場市場
- 設立年月
-
1948年12月 （77年目）
業種27位 全体1,079位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第68期(2024/02/21－2025/02/20)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
小売
小売周辺
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
45
業種108位
全体1,413位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-16,649
財務CF（百万円）
-1,692
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
129.37
業種97位
全体1,362位
PER（倍）
15.95
ROE（％）
3.70
業種255位
全体2,881位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は44.46%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-04-11 15:30
2025-04-03 13:30
2025-04-03 13:30
2025-04-03 13:30
2025-04-03 13:30
2025-04-03 13:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1981-10-01 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役 社長執行役員 ＣＥＯ | 平松 正嗣 | 1957年 | (注)1 |
普通株式 3,000 |
| 代表取締役 副社長執行役員 ＣＯＯ 管理本部長 | 夏原 行平 | 1973年 | (注)1 |
普通株式 574,000 |
| 取締役 専務執行役員 営業統括本部長 兼営業戦略本部長 | 夏原 陽平 | 1975年 | (注)1 |
普通株式 574,000 |
| 取締役専務執行役員 開発本部長 | 小杉 茂樹 | 1959年 | (注)1 |
普通株式 5,000 |
| 取締役 上席執行役員店舗営業本部長 | 平塚 善道 | 1965年 | (注)1 |
普通株式 2,000 |
| 取締役 | 上山 信一 | 1957年 | (注)1 | |
| 取締役 | 行木 陽子 | 1961年 | (注)1 | |
| 取締役(常勤監査等委員) | 本持 真二 | 1962年 | (注)2 |
普通株式 5,000 |
| 取締役(監査等委員) | 髙島 志郎 | 1972年 | (注)2 | |
| 取締役(監査等委員) | 木村 惠子 | 1964年 | (注)2 |
(注) １．取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．監査等委員である取締役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役の上山信一、行木陽子並びに取締役(監査等委員)の髙島志郎及び木村惠子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
４．取締役専務執行役員夏原陽平は、代表取締役副社長執行役員夏原行平の弟であります。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項 に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
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