株式会社理経の企業情報
株式会社理経は1957年設立で、東京都新宿区に本店を置く会社です。
業種は卸売業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 8226
- 本店所在地
-
〒160-0023
東京都新宿区西新宿３丁目２番１１号
最寄りの連絡場所：東京都新宿区西新宿三丁目２番11号
- URL
- http://www.rikei.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 卸売業
- 上場市場
- 設立年月
-
1957年06月 （69年目）
業種182位 全体1,523位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第68期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
システムソリューション
ネットワークソリューション
電子部品及び機器
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
32
業種200位
全体2,291位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-71
財務CF（百万円）
405
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
43.74
業種249位
全体2,730位
PER（倍）
8.30
ROE（％）
13.00
業種58位
全体987位
上場企業本体の従業員の状況
平均年収（円）
従業員数（人）
138
業種194位
全体2,591位
平均勤続年数（年）
16.8
業種61位
全体873位
平均年齢（歳）
47.6
業種23位
全体266位
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は30.51%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-06-16 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証二部
1988-12-19 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社 長事業統括本部長 | 猪坂 哲 | 1954年 | 注３. |
普通株式 157,000 |
| 常務取締役総務部長 | 古畑 直樹 | 1956年 | 注３. |
普通株式 119,000 |
| 常務取締役 | 小柳 誠 | 1958年 | 注３. |
普通株式 33,000 |
| 取締役企画戦略室長 | 古田 耕児 | 1964年 | 注３. |
普通株式 32,000 |
| 取締役経理部長 | 長谷川 章詞 | 1959年 | 注３. |
普通株式 54,000 |
| 取締役事業統括副本部長海外事業推進室長 | 小金丸 裕晃 | 1966年 | 注３. |
普通株式 6,000 |
| 取締役事業統括副本部長 | 横山 晋司 | 1967年 | 注３. |
普通株式 9,000 |
| 取締役 | 伊達 雄介 | 1974年 | 注３. |
普通株式 3,000 |
| 取締役 | 滝澤 明久 | 1953年 | 注３. |
普通株式 4,000 |
| 取締役 | 越野 純子 | 1969年 | 注３. |
普通株式 1,000 |
| 常勤監査役 | 山岸 行人 | 1960年 | 注５. |
普通株式 63,000 |
| 監査役 | 古谷 伸太郎 | 1953年 | 注４. |
普通株式 4,000 |
| 監査役 | 佐藤 瑞枝 | 1968年 | 注５. |
（注）１．取締役伊達雄介、取締役滝澤明久及び取締役越野純子は、社外取締役であります。
２．監査役古谷伸太郎及び監査役佐藤瑞枝は、社外監査役であります。
３. 2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４. 2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５. 2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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