株式会社理経(8226)の役員情報

有価証券報告書-第68期(2024/04/01-2025/03/31)に基づく株式会社理経の代表取締役、社外取締役、監査等委員などの役員構成を掲載。

役員の人数

男性役員の数

11

女性役員の数

2

女性役員比率

15.4

取締役及び監査役

株式会社理経の取締役・監査役一覧
# 氏名 役職名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1 猪坂 哲 代表取締役 社 長 事業統括本部長

1987年12月 当社入社

2000年4月 当社大学官公庁営業部長

2005年7月 当社執行役員

2006年4月 当社事業統括副本部長

2007年4月 当社大阪支店長、システムソリューション3部長

2009年4月 当社システムソリューション1部担当

2009年6月 当社取締役

2010年4月 当社システムソリューション2部担当、システムソリューション3部担当、プロジェクト推進グループ担当

2011年4月 当社東日本システム営業部担当、西日本システム営業部担当

2012年4月 当社事業統括本部長(現任)

2013年4月 当社システムソリューション営業部担当

2015年4月 当社常務取締役

2016年4月 当社代表取締役社長(現任)当社経営企画室長

注3. 普通株式
157,000
普通株式以外
0
2 古畑 直樹 常務取締役 総務部長

1987年8月 当社入社

2004年4月 当社総務部長兼経理部長

2004年6月 当社取締役

2006年4月 当社総務部・経理部担当当社総務部長(現任)

2015年4月 当社常務取締役(現任)

注3. 普通株式
119,000
普通株式以外
0
3 小柳 誠 常務取締役

1982年4月 当社入社

2000年4月 当社サテライトコミュニケーション部長

2004年4月 当社ネットワークソリューション部長

2005年7月 当社執行役員

2007年4月 当社エンジニアリング部長

2009年4月 当社ブロードバンドネットワーク部担当、伝送・配信システム営業部担当

2012年4月 当社事業統括副本部長、海外現地法人統括当社情報通信システム営業部担当

2012年6月 当社取締役

2013年4月 当社防災情報システム営業部担当、部品機器営業部担当

2014年4月 当社特機部担当

2017年4月 当社新規事業推進室担当、新規事業推進室長

2020年4月 当社海外事業統括、海外事業推進室担当

2021年4月 当社海外推進室室長次世代事業開発部担当、先端技術ラボラトリ担当

2022年4月 海外事業統括補佐

2023年4月2024年4月 海外事業推進室担当当社常務取締役(現任)

注3. 普通株式
33,000
普通株式以外
0
4 古田 耕児 取締役 企画戦略室長

1995年2月 当社入社

2001年4月 当社ITエンジニアリング部長

2002年4月 当社IT統括部長

2003年4月 当社エンジニアリング部長

2005年7月 当社執行役員

2006年4月 当社事業統括副本部長

2006年6月 当社取締役(現任)

2008年4月 当社サポート技術部担当、技術センター長

2011年4月 当社プロダクトソリューション部担当

2012年4月 当社事業統括副本部長当社技術開発部担当

2015年4月 当社企画戦略室担当、企画戦略室長(現任)

2016年4月 当社IT技術部担当

2017年4月 当社防災情報システム部担当、防災情報システム部長

2020年4月 当社ICTシステム部担当、ICTシステム部長

2021年4月 当社DX推進担当(現任)

2025年4月 当社情報システム室担当、情報システム室長(現任)

注3. 普通株式
32,000
普通株式以外
0
5 長谷川 章詞 取締役 経理部長

1983年4月 当社入社

2006年4月 当社経理部長代理

2007年6月 当社執行役員

当社経理担当部長、株式担当部長

2009年6月 当社取締役、経理部長(現任)

注3. 普通株式
54,000
普通株式以外
0
6 小金丸 裕晃 取締役 事業統括副本部長 海外事業推進室長

1989年4月 当社入社

2007年4月 当社ネットワークソリューション部長

2009年4月 当社伝送・配信システム営業部長

2012年4月 当社執行役員、情報通信システム営業部長代理

2020年4月 当社事業統括副本部長(現任)

2021年4月2022年4月 当社伝送・配信システム営業部担当当社次世代事業開発部担当先端技術ラボラトリ担当、海外事業推進室長(現任)

2023年4月 当社AIシステムセールスグループ担当、海外事業推進室担当(現任)

2023年6月 当社取締役(現任)

2025年4月 当社伝送・配信システム営業部担当、伝送・配信システム営業部長(現任)

注3. 普通株式
6,000
普通株式以外
0
7 横山 晋司 取締役 事業統括副本部長

1989年4月 当社入社

2000年2月 理経香港総経理

2012年4月 当社部品機器営業部長

2015年4月 当社執行役員

2019年4月 当社ビジネスイノベーション部担当、コンポーネントソリューション部担当

2020年4月 当社事業統括副本部長(現任)

2022年4月 当社ビジネスイノベーション部長

2023年4月 当社海外事業推進室担当(現任)

2023年6月2024年4月 当社取締役(現任)当社電力系統ソリューショングループ担当(現任)

2025年4月 当社コンポーネントソリューション部担当、コンポーネントソリューション部長(現任)

注3. 普通株式
9,000
普通株式以外
0
8 伊達 雄介 取締役

2000年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)、三山裕三法律事務所(現三山総合法律事務所)入所

2005年10月 新千代田総合法律事務所入所、同事務所パートナー弁護士(現任)

2017年6月 当社取締役(現任)

2025年3月 ウインテスト株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

注3. 普通株式
3,000
普通株式以外
0
9 滝澤 明久 取締役

1978年4月 昭和電線電纜株式会社(現SWCC株式会社)入社

2003年6月 同社取締役財務部長

2004年6月2006年4月2014年6月2015年6月2019年4月2021年6月 同社常務取締役同社常務取締役兼昭和電線ビジネスソリューション株式会社(現SWCC株式会社)代表取締役社長冨士電線株式会社専務取締役同社代表取締役社長同社顧問当社取締役(現任)

注3. 普通株式
4,000
普通株式以外
0
10 越野 純子 取締役

1993年4月 株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行)入行

1997年1月 フィデリティ―投信株式会社運用部インベストメント・アナリスト

2002年4月 キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー運用部インベストメント・アナリスト

2006年2月 ハルバディア・キャピタル・マネジメント東京駐在員事務所インベストメント・アナリスト

2012年4月 モリト株式会社執行役員経営企画部長

2015年10月 株式会社大塚家具経営企画室部長

2016年4月 株式会社JVCケンウッド企業戦略部事業開発部長兼経営企画部

2019年4月 同社執行役員経営企画部長

2020年4月 同社執行役員CEO補佐

2020年7月 フロンティア・マネジメント株式会社カンパニー経営企画部門執行役員経営企画部長

2021年6月2022年6月2024年6月2024年6月 サクサホールディングス株式会社社外取締役当社取締役(現任)鈴茂器工株式会社取締役常務執行役員(現任)関東電化工業株式会社社外取締役(現任)

注3. 普通株式
1,000
普通株式以外
0
11 山岸 行人 常勤監査役

1983年4月 当社入社

1997年4月 当社役員室長

1999年4月 当社人事部長

2006年4月 当社執行役員

2007年4月 当社事業統括本部長

2021年4月 ⅠR推進室担当

2025年6月 当社常勤監査役(現任)

注5. 普通株式
63,000
普通株式以外
0
12 古谷 伸太郎 監査役

1977年11月 昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1982年3月 公認会計士登録

1999年5月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2013年7月 古谷伸太郎公認会計士事務所開設代表(現任)

2014年6月 株式会社ビジネスブレイン太田昭和社外監査役

2016年6月 株式会社ビジネスブレイン太田昭和社外取締役(監査等委員)

2020年6月2021年12月 当社監査役(現任)グローバルセキュリティエキスパート株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

注4. 普通株式
4,000
普通株式以外
0
13 佐藤 瑞枝 監査役

1991年10月 中央監査法人入所

1995年4月 公認会計士登録

2002年4月 佐藤瑞枝公認会計士事務所開設所長(現任)

2005年6月 税理士登録

佐藤瑞枝税理士事務所開設所長(現任)

2018年6月 伊藤国際教育交流財団監事(現任)

2025年6月 当社監査役(現任)

注5. 普通株式
0
普通株式以外
0

(注)1.取締役伊達雄介、取締役滝澤明久及び取締役越野純子は、社外取締役であります。2.監査役古谷伸太郎及び監査役佐藤瑞枝は、社外監査役であります。3. 2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間4. 2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間5. 2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

出典: EDINET(金融庁)
株式会社 理経 有価証券報告書-第68期(2024/04/01-2025/03/31)