株式会社リヒトラブの企業情報
株式会社リヒトラブは1948年設立で、大阪府大阪市中央区に本店を置く会社です。
業種はその他製品に属しており、東証スタンダードと名証メインに上場しています。
決算日は2月末日で、ひびき監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 7975
- 本店所在地
-
〒540-0011
大阪府大阪市中央区農人橋１丁目１番２２号
最寄りの連絡場所：大阪市中央区農人橋１丁目１番22号
- URL
- http://www.lihit-lab.com/
- 決算月
- 2月決算
- 業種区分
- [情報通信・サービスその他] > [その他製品]
- 上場市場
- 設立年月
-
1948年05月 （77年目）
業種32位 全体1,001位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第77期(2024/03/01－2025/02/28)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
事務用品等事業
不動産賃貸事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
21
業種81位
全体3,317位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-727
財務CF（百万円）
220
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
-27.62
業種96位
全体3,356位
PER（倍）
データなし
ROE（％）
-0.90
業種94位
全体3,407位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2024-02-29 | FY | 連結 | 日本基準 | 8,803 | -94 | 10,242 | 13,117 | 663 | -727 | 220 | 1,242 | -64 | -27.62 | データなし | -0.90 |
| 2023-02-28 | FY | 連結 | 日本基準 | 8,514 | -25 | 10,220 | 12,732 | -746 | -113 | -340 | 1,077 | -859 | -7.19 | データなし | -0.20 |
| 2022-02-28 | FY | 連結 | 日本基準 | 8,693 | 262 | 10,110 | 13,329 | 720 | -128 | -140 | 2,259 | 593 | 77.36 | 10.33 | 2.70 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は39.73%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2024-10-04 15:00
2024-10-02 15:00
2024-09-24 15:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証二部
1962-09-01 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 田中 宏和 | 1965年 | (注)４ |
普通株式 44,000 |
| 取締役会長 | 田中 経久 | 1937年 | (注)４ |
普通株式 177,000 |
| 常務取締役管理本部長 | 早川 大介 | 1964年 | (注)４ |
普通株式 2,000 |
| 取締役静岡事業部物流担当 | 田中 文浩 | 1968年 | (注)４ |
普通株式 35,000 |
| 取締役営業本部長兼東京支店長 | 安達 和史 | 1967年 | (注)４ |
普通株式 2,000 |
| 取締役 量販部部長兼通販部部長兼東京МＤ部部長 | 大盛 章夫 | 1968年 | (注)４ |
普通株式 2,000 |
| 取締役 生産本部長 | 後藤 文宣 | 1959年 | (注)４ |
普通株式 8,000 |
| 取締役 | 大澤 政人 | 1966年 | (注)４ |
普通株式 27,000 |
| 取締役 | 木下 善樹 | 1943年 | (注)４ | |
| 監査役（常勤） | 林 毅 | 1959年 | (注)５ |
普通株式 4,000 |
| 監査役（常勤） | 松野 聡彦 | 1961年 | (注)５ |
普通株式 4,000 |
| 監査役 | 和中 修二 | 1960年 | (注)５ |
普通株式 0 |
| 監査役 | 古谷 勝彦 | 1967年 | (注)５ |
普通株式 0 |
(注) １. 代表取締役社長 田中宏和及び取締役 田中文浩は取締役会長 田中経久のそれぞれ長男と二男であります。
２. 取締役 大澤政人及び木下善樹は、社外取締役であります。
３. 監査役 和中修二及び古谷勝彦は、社外監査役であります。
４. 取締役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 監査役の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、任期途中に退任する監査役の後任として選任される監査役の任期は、当社定款の規程により当該退任監査役の任期満了の時までとなります。
６. 当社は、取締役会の一層の活性化を促し、経営の意思決定や業務執行の迅速化、監督機能の強化等を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の４名であります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
指標及び目標
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください