J-LiC Home上場企業一覧大日本印刷株式会社

大日本印刷株式会社の企業情報

大日本印刷株式会社は1880年設立で東京都新宿区に本店を置く会社です。
業種はその他製品に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、アーク有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
7912
本店所在地

[関東地方] > [東京都] > [新宿区]

〒162-0062

東京都新宿区市谷加賀町1丁目1番1号

最寄りの連絡場所:東京都新宿区市谷加賀町一丁目1番1号

URL
http://www.dnp.co.jp/
決算月
3月決算
業種区分
[情報通信・サービスその他] > [その他製品]
上場市場

[東京証券取引所] > [東証プライム]

設立年月
1880年05月 (145年目)
業種1位 全体3位
最新の四半期/有価証券報告書
有価証券報告書-第130期(2023/04/01-2024/03/31)
会計基準
[日本基準]
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

スマートコミュニケーション

ライフ&ヘルスケア

エレクトロニクス

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

265
業種3位 全体149位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

会計監査人履歴情報

開始日 終了日 会計監査人
2023-04-01 2024-03-31 アーク有限責任監査法人
2023-10-01 2023-12-31 アーク有限責任監査法人
2023-07-01 2023-09-30 アーク有限責任監査法人
2023-04-01 2023-06-30 アーク有限責任監査法人
2022-04-01 2023-03-31 アーク有限責任監査法人

財務情報(β版)

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

1,424,822
業種3位 全体134位

当期利益(百万円)

110,929
業種2位 全体102位

純資産(百万円)

1,236,687
業種3位 全体64位

総資産(百万円)

1,955,629
業種3位 全体210位

営業CF(百万円)

72,553
業種5位 全体242位

投資CF(百万円)

18,355

財務CF(百万円)

-118,696

現金及び現金同等物(百万円)

234,569
業種4位 全体193位

FCF(百万円)

90,908
業種3位 全体120位

EPS(円)

443.12
業種8位 全体219位

PER(倍)

10.54

ROE(%)

9.85
業種38位 全体1,489位

決算日 期間 単体/連結 会計基準 売上高(百万円) 当期利益(百万円) 純資産(百万円) 総資産(百万円) 営業CF(百万円) 投資CF(百万円) 財務CF(百万円) 現金及び現金同等物(百万円) FCF(百万円) EPS(円) PER(倍) ROE(%)
2024-03-31 FY 連結 日本基準 1,424,822 110,929 1,236,687 1,955,629 72,553 18,355 -118,696 234,569 90,908 443.12 10.54 9.85
2023-03-31 FY 連結 日本基準 1,373,209 85,692 1,148,245 1,830,384 37,993 -25,021 -52,435 258,329 12,972 321.31 11.53 7.86
2022-03-31 FY 連結 日本基準 1,344,147 97,182 1,148,413 1,876,647 82,028 -39,208 -57,751 293,361 42,820 355.84 8.09 9.10
2021-03-31 FY 連結 日本基準 1,335,439 25,088 1,098,613 1,825,019 61,681 -56,284 -78,268 304,223 5,397 89.31 25.97 2.56

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

8,043,096
業種6位 全体557位

従業員数(人)

9,589
業種1位 全体50位

平均勤続年数(年)

20.3
業種8位 全体204位

平均年齢(歳)

44.2
業種30位 全体908位

基準日 平均年収(円) 人数 平均勤続年数(年) 平均年齢(歳)
2024-03-31 8,043,096 9,589 20.3 44.2
2023-03-31 7,969,603 10,107 20.1 43.8
2022-03-31 7,676,582 10,082 19.4 43.2

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は40.11%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

大日本印刷株式会社

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証一部

1949-05-14 〜 2022-04-03

新規上場

東証プライム

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長 北島 義斉 1964年 (注)5 普通株式
193,916
 代表取締役副社長 宮 健司 1954年 同上 普通株式
13,743
 代表取締役副社長 山口 正登 1952年 同上 普通株式
12,343
専務取締役 黒柳 雅文 1960年 同上 普通株式
6,695
 専務取締役 杉田 一彦 1960年 (注)5 普通株式
10,045
常務取締役 三宅 徹 1958年 同上 普通株式
4,048
常務取締役 宮間 三奈子 1962年 同上 普通株式
5,093
常務取締役 金沢 貴人 1960年 同上 普通株式
2,128
取締役 宮島 司 1950年 同上 普通株式
4,400
取締役 田村 良明 1954年 (注)5 普通株式
1,000
取締役 白川 浩 1954年 同上 普通株式
2,000
取締役 杉浦 宜彦 1966年 同上
常勤監査役 峯村 隆二 1952年 (注)6 普通株式
2,026
常勤監査役 久蔵 達也 1963年 同上 普通株式
8,096
常勤監査役 森ヶ山 和久 1963年 同上 普通株式
1,000
監査役 石井 妙子 1956年 (注)7
監査役 市川 育義 1961年 (注)6

(注)1.代表取締役会長北島義俊は、2024年2月13日に逝去し退任しました。

2.取締役宮島司、田村良明、白川浩、杉浦宜彦は、社外取締役です。

3.常勤監査役森ヶ山和久、監査役石井妙子、市川育義は、社外監査役です。

4.当社は、取締役会の監督機能の強化と経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しています。

  「執行役員」は次のとおりです。

 

 

〔専務執行役員〕

 

蟇  田      栄

情報イノベーション事業部、ABセンター担当

北  島  元  治

ICC本部、マーケティング本部担当

井  上      覚

Lifeデザイン事業部担当

土  屋      充

事業推進本部、知的財産本部担当

杉  本  登志樹

メディカルヘルスケア本部担当

 

 

〔常務執行役員〕

 

浅  羽  信  行

出版イノベーション事業部、コンテンツ・XRコミュニケーション本部担当

沼  野  芳  樹

情報イノベーション事業部長

中  村      治

ファインデバイス事業部、オプトエレクトロニクス事業部、

研究開発・事業化推進センター担当

飯  田      満

高機能マテリアル事業部担当

千  葉  亮  太

マーケティング本部長

小  林  和  久

生活空間事業部、住空間CSセンター担当

宮  崎      剛

モビリティ事業部担当

西  澤  尚  浩

Lifeデザイン事業部担当(関西・西日本)

 

 

〔執 行 役 員〕

 

村  上  和  郎

イメージングコミュニケーション事業部担当

後  藤  琢  哉

人事本部担当

中  西      稔

ファインデバイス事業部長

曽  根  博  幸

経理本部長

谷      康  行

情報イノベーション事業部副事業部長(関西・中四国・九州地区担当)

松  村  有  純

高機能マテリアル事業部長

佐  古  都  江

情報システム本部長

富  澤  伸  行

オプトエレクトロニクス事業部長

坂  田  英  人

技術・研究開発本部、技術開発センター担当

入鹿山 智 也

出版イノベーション事業部長

瀬 山 朋 広

Lifeデザイン事業部長

 

 

 

5.2024年6月27日開催の定時株主総会から1年です。

6.2023年6月29日開催の定時株主総会から4年です。

7.2021年6月29日開催の定時株主総会から4年です。

 

 

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況

アクセス統計